海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の事実です。その際、香港を経由して法的なプロテクションや税務リスクを軽減するなどの手法が採られた訳ですが、現在でもその建付けというものはこの事業の“背骨“となり、機能し続けていると言えます。
想像に難くないように、「製造物」と言うものには企業の“英知“が集約している財産の一つであり、海外進出を行う会社にとってはこの面での「手配」と言うものに細心の注意が必要と言えるでしょう。何故ならば、進出先国には進出先国なりのルールと言うものが存在しており、こうした点に無関心でいたり国内の認識の延長線で事業を行うと後々大きな問題として表面に出て来る可能性があるからです。
本稿では日本の親会社と海外製造拠点を題材のベースとし、また「統括拠点」としての役割を担うことが多い香港を絡めた際の想定リスクについて考察します。
詳しくはCCM香港HP
【独立企業間価格?無形資産?ロイヤリティ?多方面で検討しておかなくてはならない海外製造拠点との関係】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
新しい局面を迎えた、香港のコロナ禍対策
香港はこのコロナが発症してからというもの常にその立ち位置としては万全の対策を施し …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
中国における短期滞在者免除とは?
国際税法に触れるとその中で必ず出て来るものの内の一つに出張者の滞在日数を巡る部分 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
もう一度、香港での法人設立とその運営
近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
オンラインセミナーの”裏話”
毎月一度のペースで開催している弊社のオンラインセミナーをご愛顧頂き有難うございま …
-
-
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル
改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …
