前回は其々のビジネスフェーズ（⒈製品を輸出するケース、⒉海外（香港）企業とライセンス契約を締結するようなケース）おける国際税務の確認を中心とした流れというものを具体的にご説明させて頂きました。構造としては対取引先（第三者の取引先と言う意味です）が海外に所在し、その国との商売を行う際に発生する輸出入、および、ライセンス契約締結などによって発生するロイヤルティと言う観点で検証するものとなりました。

そして、2回目となる今回については国家間に跨る課税についてどうしても避けては通れない「租税条約」と言うものを軸とさせて頂き、その上で日本企業が自社の海外拠点を持つ場合における国際税務上の優先順位について解説をして参ります。

さて、果たしてどのような点に気を付けて行くべきものなのでしょうか？

詳しくはCCM香港HP
【日本と海外の税法適用に関する考え方について−２】

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