香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
2020年12月15日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。
2020年12月14日、香港政府はプレスリリースを発出し、11日付領事メール(新型コロナ(その81:香港政府の防疫措置(入境規制、ワクチン関連情報))でお知らせした、香港入境後の政府が指定する指定検疫ホテルでの強制検疫について以下のとおり追加的に発表したところ、特に下記(2)についてご注意下さい。
(1)中国本土、マカオ、台湾以外の地域から入境する旅客が12月22日(火)より利用する旨通知した指定検疫ホテルは、予定を前倒しして12月18日(金)より利用可能。同日より、空港及び検査結果待ちの待機場所(華逸酒店(Rambler Garden Hotel))から36の指定検疫ホテルまでの専用輸送を開始。
(2)12月21日(月)に香港に到着する旅客は、フライトの遅れやウイルス検査結果待ち等により同日中にホテルにチェックインできない可能性があるところ、指定検疫ホテルを予約する必要がある。指定検疫ホテルを予約していない場合は航空機に搭乗できない。
(参考)指定ホテルリスト(含価格等):<詳細はこちら>
(参考)指定検疫ホテルのスキーム:<詳細はこちら>
2 また、香港政府は、15日(火)まで実施中の緊急・必要な公共サービス提供対応部門を除く公務員の在宅勤務について、12月23日(水)まで延長することを発表しました。併せて、政府は民間企業に対しても引き続き在宅勤務を奨励しています。(参考:香港・マカオの現在の主な措置は以下のとおりです。ただし、各措置の期限は今後の状況によって変更される可能性があります。)
○防疫関係(香港)
1 レストラン等飲食店:午後6時〜午前5時の店内飲食禁止。1卓2名まで。バー、ナイトクラブは営業停止。【〜12月23日(水)】
2 ジム、エステ・ネイルサロン、マッサージ店、運動施設、ボーリングやビリヤード等のアミューズメント施設、映画館等のエンターテイメント施設、カラオケ、麻雀、ゲームセンター、プール、サウナ、パーティールーム:営業停止。【〜12月23日(水)】
3 マスク着用義務:屋内外公共場所、交通機関【〜12月23日(水)】
4 集団制限:公共の場所で2人まで【〜12月23日(水)】
○出入境関係
1 海外から香港へ入境:香港居民(香港IDもしくは査証保有者)のみ入境可。ただし、入境後14日間の強制検疫。【〜2021年3月31日(水)】
2 中国本土、マカオ、台湾から香港への入境:香港居民、非香港居民ともに入境可。ただし、入境後14日間の強制検疫。なお、11月23日からは、香港居民であり、且つ過去14日以内に香港、広東省、マカオ以外の滞在歴がなく、事前の申請や核酸検査陰性証明の取得等の手続きを実施した場合は、入境後14日間の強制検疫免除。【〜2021年3月31日(水)】
3 マカオへの入境:マカオ居民(マカオID所持者のみ)、事前に免除許可を得た上で、連続して14日以上中国本土に滞在した後中国本土からマカオに入境するブルーカード保持者等の外国人(12月1日から)及び香港永久ID保持者のみ入境可。ただし、入境後14日間の医学観察と事前の核酸検査陰性証明の取得が必要。【無期限】
4 香港国際空港は、同一航空券での搭乗に限りトランジット可。ただし、中国本土行きのトランジットは不可。マカオ国際空港はトランジットサービス停止。【無期限】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港が消えてなくなる?出生率から見る“命運“とは?
まだそう日が経過していない話ではありますが、昨年、米国テスラ社やTwitter社 …
-
-
【重要】CCM香港休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …
-
-
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか?
2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …
-
-
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題
一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …
-
-
香港における減資、合併、任意清算について
香港に進出をする企業数はここ数年、“平均化”する傾向を示しています。一時期は口座 …
-
-
【 誤解?無理解?私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
10年の間に香港はどのような変貌を遂げたのか?
2024年も既に残すところあと僅かと言うタイミングとなって来ました。今年も日本や …
-
-
株式売却の落とし穴
日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …
