バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりました。またその間、“情報統制“という形でメディアが振るったその圧倒的な力というものに世界は恐怖に慄き、振り回され続けたと言っても過言ではないでしょう。こうした中で最終的に選挙結果を受け入れる形で2021年1月20日、とうとうジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国第46代大統領として宣誓を行う結果となったのです。
“親中“として有名な同氏の方針はこの先4年間、世界をどのように変えて行くことになるのでしょうか?そして我々の香港や台湾、また日本の運命とは如何ようになって行くのでしょうか?
本稿ではその部分に関する展望を占って見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【バイデン政権下でのアジア諸国の運命とは?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは?
子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子 …
-
-
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点
税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …
-
-
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況
日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …
-
-
香港の街並みにおける「看板」の課題
一般的に香港をイメージする際、多くの方々の念頭に先ず浮かぶ「光景」と言うのはあの …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
-
-
観光客のバランスに変化?香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
ジョイントアカウント(共同口座)を保有している際の課税とは?-2
「共同口座」を巡る税務上の解釈と言うものは日本と香港とではまるで共通性が無いこと …
-
-
駐在員に対する人事評価のやり方とは?
例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …