バイデン新政権誕生から発生する香港、台湾、日本の「憂鬱」
この2ヶ月強の間、世界はまさにアメリカ大統領選挙の行方に一喜一憂することになりました。またその間、“情報統制“という形でメディアが振るったその圧倒的な力というものに世界は恐怖に慄き、振り回され続けたと言っても過言ではないでしょう。こうした中で最終的に選挙結果を受け入れる形で2021年1月20日、とうとうジョー・バイデン氏がアメリカ合衆国第46代大統領として宣誓を行う結果となったのです。
“親中“として有名な同氏の方針はこの先4年間、世界をどのように変えて行くことになるのでしょうか？そして我々の香港や台湾、また日本の運命とは如何ようになって行くのでしょうか？
本稿ではその部分に関する展望を占って見たいと思います。
詳しくはCCM香港HP
【バイデン政権下でのアジア諸国の運命とは？】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項② ～会計監査はどうしても必要？〜
香港で会社を設立をする方々の多くから質問として挙るひとつに会計監査実施の必要性の …
-
-
いよいよ実施？ 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策
今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知 …
-
-
観光客のバランスに変化？香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
【 レンタルオフィス・スペース事件 】
海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …
-
-
混乱期にある香港とそこに住む人々の意識
昨年6月に勃発した香港デモは、これまで幾つかの大きな衝突を経たこともあったことも …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」（以下、“国安法“ …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制（2）
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …