【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?
世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であったり、香港のような1000万人弱の人口しか持ち得ない地域にとっては海外との接点を維持にして行くことは必要不可欠な要素です。何故なら、国内マーケットは既に“飽和“状態となっており、更にコロナ禍の影響により、生き残りをかけた過当競争がより一層激しく繰り広げられることが予見されるからです。
そういった環境を打開するには海外のマーケットにおいて、自国の市場環境を生き抜いた商品やサービスが他国の市場においてそのシェアを強奪(?)出来得る可能性は十分あり、あわよくば“独占する“と言う結果を夢見る事は自然な流れと言えるかも知れません。
特に商品力に絶対の自信を持つ日本企業は“良いものを作れば結果が連動する“と考える向きが強く、仮に実際に進出をした後の経過が思わしく無いような場合はその反動からか(?)、大きな“負のスパイラル“に陥る傾向が顕著となりがちです。
事実、多くの進出事例を精査すると、結局は“泣かず飛ばず“的な結果に帰結するケースには“枚挙にいとまが無い“と表現しても良い程ですが、ではこれは一体何故起こるのでしょうか?果たしてこれは偶然なのか?必然なのか?本稿ではその論点を中心として考察します。
詳しくはCCM香港HP
【認識違いがまた新しい「失敗例」を呼び込む?
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
-
-
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負担」=MPF新規定が与える影響(2)
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF(Ma …
-
-
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ-1
香港を会計や税制、あるいは税金と言う括りで眺めて行くと、日本などのオンショアマー …
-
-
駐在員に対する人事評価のやり方とは?
例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …
-
-
運命の出会い?中国と香港を左右する2人の図式
香港がこの2年、中国が実施導入する様々な事案にその運命が左右されて来たことを否定 …
-
-
【マイナンバー(2)海外居住者取扱いと個人番号カード】
◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …
-
-
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …
- PREV
- 中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠
- NEXT
- 宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港
