香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系企業は今までそのメリットを十分に享受して来ました。事実として、こうした“仕組み“が香港をアジア随一の金融ハブとして成り立たせて来た要因である訳ですが、今後もそれは（中国がメスを入れない限り）継続提供されて行くこの地域の特色のひとつとなることでしょう。

法人税率が16.５％、個人の所得税率も最大17％、またVAT（付加価値税）に関する面でも全く税金が掛からず、運用から得る利益に対しても同様の措置等々・・・多くの面で“租税メリット“を用意している香港ですが、法人として眺めた場合、ここ部分で注意をしなくてはならないことがあります。それは移転価格と相俟って、取引上で発生する可能性のある「特許権」に関する部分です。

課税の観点から見るこの権利に纏わる論点を今回は紐解いて行きます。

詳しくはCCM香港HP
【「特許権」に関する移転価格と香港税務の留意事項】

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