シンガポールが狙う、香港のアセット(資産)とは?
2022年が幕を明けました。昨年末に行われた香港立法会の選挙結果と言うのは、香港市民にとってまさに“踏み絵“に等しいものであり、多くの者は当地で起こっている“苦渋“の現実を噛み締める形になったと言えます。中国(中共)は香港に関して「政治面」での完全な統治を望んでおり、その徹底ぶりは益々拍車が掛かっていると評しても過言ではありません。この締め付けが厳しくなりつつある環境下に置いて香港人にとっての唯一の心の拠り所と言うのが経済面での活動について現時点ではまだ強いルール変更などが起こっていないと言うことです。実際のところ、この局面における北京のスタンスと言うのは、上述の政治面での圧力とは裏腹に、意外なほど?“寛容である“と言っても良いと言えます。その、慈悲的とも言える、待遇によって香港は依然として「国際金融センター」としての面目を保てていると言っても良いかもしれません。
一方、こんな状況を横目にしながら、香港の“ライバル“として長年比較をされているシンガポールはその地位を取って代わるべく、虎視眈々に彼の地の状況変化を窺っています。実際のところ、シンガポールは既にある部分においては香港を凌駕している市場へと成長しましたが、それでもより“確信的な部分“については香港の領域に入っているとは言い難いと言えます。
では(香港が持っていて)シンガポールが持っていないものと言うのは一体何なのでしょうか?
それは香港が所有するアセット(資産)です。今回はその面について触れて行くことにします。
詳しくはCCM香港HP
【シンガポールが香港に取って変わる為にどう
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外における経営現地化の難しさ
海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵 …
-
-
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて
海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …
-
-
OECDが進める『自動的情報交換制度』の動向
日本を含めた海外の国々、特に先進国間を中心として『自動的情報交換制度』(英語:C …
-
-
特許権を海外子会社に付ける際の注意
通常、中国などに製造拠点の設置を目的とした海外子会社を作る場合、日本の親会社が所 …
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
香港とシンガポール、似て非なる兄弟?それとも双子?
仮に、アジアに於けるオフショア市場をリードする国(地域)を“挙げて見なさい”と言 …
-
-
香港の税務申告制度とは?
やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …
-
-
“M&A”を選択肢として捉え始める海外子会社の撤退法
昨今は日本企業も「選択」と「集中」の視点から、不採算部門の切り捨てや複数からなる …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
- PREV
- “有名無実“を改めて確認する形となった香港の選挙制度
- NEXT
- 中華料理の本場:香港の魅力
