金融サミット開催で“失地回復“を狙う香港
香港は言わずと知れた「国際金融センター」の一つである訳ですが、中国との政治的な軋轢から市民との間に発生した度重なるデモ衝突と検挙等の煽りやコロナ禍を巡る方針・対策を受け、最近では金融的な立ち位置を危ぶむ声が域内外から出ていました。
実際のところ、こうした“風評による影響“(→何故ならば香港は金融システム自体にはメスを入れていない為)と言うのは香港の金融センターの根幹を揺さぶるほどのインパクトではありませんでしたが、しかしながら全体から見た“枝葉“の部分の乱れはカサつき始めていたのは事実だったと言えます。
こうした事態を憂慮した香港政府及び金融管理局(HKMA)は、一つのカンフル剤的な意味合いを持たせた「グローバル・フィナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミット(国際金融投資リーダーサミット)」を先般(11月2日と3日の2日間に渡って)開催しました。この会議には大手金融機関の重鎮たちを集めて様々な論点から今後の香港&世界金融市場について意見交換を行うと言うものであり、今では一定の成果を得られたとの認識が広がっています。香港も、この機を利用することで当地のネガティブな評価を払拭する目的があった為、今回のこのイベント開催はそのような思惑を強く示唆するものであったと言えるでしょう。今回のBlogでは、このサミットの開催内容、そして今後の香港の国際金融センターとしての立ち位置を考察して行くことにします。
詳しくはCCM香港HP
【「国際金融投資リーダーサミット」
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
“有名無実“を改めて確認する形となった香港の選挙制度
抜本的な“改革“が行われて数年経過した形になる香港の選挙制度ですが、今回行われた …
-
-
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度
9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
それでも中国は香港に“手を出せない”
9月に入り香港の行政長官であるキャリー・ラムが全面的に「逃亡犯条例」を撤回したに …
-
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
-
-
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
2020年12月15日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 202 …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
『香港サイエンスパーク(HKSTP)』が開く、香港の未来
香港投資推進局(インベスト香港)が先頃発表した香港に於けるスタートアップ企業の現 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて
香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …
- PREV
- 日系飲食業の香港進出模様
- NEXT
- 東京が香港を喰う?「金融国際金融センター」の立ち位置について
