香港の最近の税制改正について(2)
前回から引き継ぐテーマとして今回も取り扱う内容と言うのは香港に於ける「税制」となりますが、2回目となる今回の焦点としてスポットを当てるのは法人税制ではなく、個人に絡むもの、所謂、給与所得などを中心とした項目をご紹介して行くこととします。
香港では血気盛んに起業をする方々も決して珍しいタイプに入る訳ではありませんが、とは言っても従業員として自身の勤める会社から給料を受け取り、納税を行うと言う層が労働人口の主流を占めるのは他国同様と言えるでしょう。
そうなると、個人の関心事と言うものは自分が受け取るサラリーの額であるのは“言わずもがな“ではありますが、同時にそこから支出をする必要のある税金額と言うのも(負の意味で)念頭に置いている人たちも少なくないのは明らかなことです。
そこで今回のBlogでは、今年の第一四半期(2024年2月)で発表された2024/25年度の税制案を分析し、そこに盛り込まれた項目と言うものが一体どのようなものであるか?と言うことにフォーカスを当て、その内容について迫って行くことにします。
詳しくはCCM香港HP
【「税制改正」から見る香港の準備の概要とは?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
そんなに遅くても大丈夫?香港の税務申告について
香港や中国などと違い、日本では「3月」と言う月は結構な負荷が掛かる月です。何故な …
-
-
香港での「解雇」について
米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
アジアにてベストのタックスヘイブンとは一体何処になるか?
今まで当Blogではタックスヘイブンと言う切り口で香港をベースに様々な国を比較し …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
中国駐在前に押さえて置くこと(中国での所得申告と納税は毎月?)
日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …
-
-
観光客のバランスに変化?香港と日本の昨今の現状について
香港を訪れる観光客の数は最盛期でおおよそ6500万人と言うものであり、その数字を …
-
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
-
-
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁
2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …
-
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
- PREV
- 香港の最近の税制改正について(1)
- NEXT
- 5つの分野から構成される香港の産業について
