CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?

香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、”オフショア”マーケットのひとつである事は周知の通りです。

此の地に法人を設立すると言う事は、(換言すれば)”軽課税地域”でのビジネスを推進すると言う事であるので、この『タックスヘイブン対策税制』が適用されると言う前提になります。

ただし、何事にも「例外」と言うものはあり、この『タックスヘイブン対策税制』でも4つの基準<1.事業 2.実体 3.管理支配 4.非関連者 / 所在地国>を充足する事で”対象除外”になる以
外の方法として、一定の条件を満たす事で最初から”例外扱い”となる事は可能なのです。
その”例外措置”を獲得する為の手段と言うのが、今回ご紹介する『統括会社』の設置です。
さて、ここで定める『統括会社』ですが、これは更に『持株統括会社』と『物流統括会社』の2つの形態に分けられます。

いずれの形態も法令上の要件を満たす事を求めれていますので、それらを充足する為の要件を、以下ご紹介させて頂きます。
(1)一つの内国法人に発効済株式等の 100%を直接又は間接に保有されていること
(2)所在地国に統括業務にかかる固定施設と従業員を有していること
(3)2 つ以上の被統括会社に対して、統括業務を行っていること

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務, 香港法人 , , ,

  関連記事

no image
今後起こってくる税制改正の論点

先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …

no image
香港への長期出張と納税義務に関する質問事例紹介

質問: 香港に長期出張と言う形で滞在していますが、その場合、香港での納税義務はあ …

no image
酒税法改正の動き、我々のビールにも。

日本であろうが海外であろうが、仕事や運動などの後に飲むビールは最高です。 季節的 …

no image
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」

先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …

no image
香港の『国際金融センター』としてのポジションの「変異」

当コラムでも何度も取り扱って来たテーマのひとつである香港の『国際金融センターラン …

IMG_5449.JPG
Interactive Brokers香港で法人口座開設

Interactive Brokers香港でセーシェル法人の投資口座を開設 日本 …

質問
香港法人の会社秘書役業務(カンパニーセクレタリーサービス)とは?

香港法人の会社秘書役業務(カンパニーセクレタリーサービス)とは? <お問い合わせ …

no image
香港でのビジネス展開を促進する食産業【コーヒーブレイク】

今、香港進出を検討している会社・団体の中で一番真剣に捉えている産業は「食」にかか …

no image
香港でビジネスを行うと言うこと – 1

ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済(産業)の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …

企業買収
【 敵対的買収劇がもたらしたもの-2007年ブルドックソース事件とは? 】

2007年5月中旬に突如発生した企業買収を巡るこの事件、米系投資ファンド会社ステ …