実は海外事情に余り詳しくない、国内の専門家
香港で法人設立のサービスを行って久しい弊社ですが、ご相談事を日本のお客様から受けて様々なアドバイスを行った後、お客様から（これから日本に一度戻って顧問税理士の先生に海外進出についてもう一度確認して見る）と言うような返答を返されることがあります。
お客様からしてみますと確かに国内税理士の方々はれっきとした専門家＝エキスパートである訳ですが、妄信してしまうことはお勧め出来ません。その理由とは？
詳しくはCCM香港HP
【税理士は万能ではない？相談先の選定も肝要な海外進出】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
2020年11月25日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 １．1 …
-
-
2018年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
香港：来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは？
今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波（Paul Chan）氏は香港の20 …
-
-
【重要】CCM香港 2023年6月休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …