実は海外事情に余り詳しくない、国内の専門家
香港で法人設立のサービスを行って久しい弊社ですが、ご相談事を日本のお客様から受けて様々なアドバイスを行った後、お客様から(これから日本に一度戻って顧問税理士の先生に海外進出についてもう一度確認して見る)と言うような返答を返されることがあります。
お客様からしてみますと確かに国内税理士の方々はれっきとした専門家=エキスパートである訳ですが、妄信してしまうことはお勧め出来ません。その理由とは?
詳しくはCCM香港HP
【税理士は万能ではない?相談先の選定も肝要な海外進出】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【重要】CCM香港 2024年2月休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか?
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備 …
-
-
国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応
国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント 日本国内で国際相続や国際税務のご相 …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【9/8(木)開催決定】香港会社設立オンラインセミナー ステップアップ オフショア法人編
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》
日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか? 国税庁の …
