実は海外事情に余り詳しくない、国内の専門家
香港で法人設立のサービスを行って久しい弊社ですが、ご相談事を日本のお客様から受けて様々なアドバイスを行った後、お客様から（これから日本に一度戻って顧問税理士の先生に海外進出についてもう一度確認して見る）と言うような返答を返されることがあります。
お客様からしてみますと確かに国内税理士の方々はれっきとした専門家＝エキスパートである訳ですが、妄信してしまうことはお勧め出来ません。その理由とは？
詳しくはCCM香港HP
【税理士は万能ではない？相談先の選定も肝要な海外進出】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術＜オフショア法人編＞ 12/20(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
【速報】香港の法人税率が8.25％に
2017年10月11日に行われた香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の施政報 …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について（２）
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
6月個別相談会日程変更のお知らせ
先日アナウンスしました６月個別相談会の日程が変更になっています。 お手数おかけし …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか？
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
【9/8(木)開催決定】香港会社設立オンラインセミナー ステップアップ オフショア法人編
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
2018年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …