実は海外事情に余り詳しくない、国内の専門家
香港で法人設立のサービスを行って久しい弊社ですが、ご相談事を日本のお客様から受けて様々なアドバイスを行った後、お客様から（これから日本に一度戻って顧問税理士の先生に海外進出についてもう一度確認して見る）と言うような返答を返されることがあります。
お客様からしてみますと確かに国内税理士の方々はれっきとした専門家＝エキスパートである訳ですが、妄信してしまうことはお勧め出来ません。その理由とは？
詳しくはCCM香港HP
【税理士は万能ではない？相談先の選定も肝要な海外進出】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
国際税務における2018年度税制改正大綱の改正項目
毎年12月中旬から後半の時期になると税制に関する定期的な変更事項、いわゆる「税制 …
-
-
HSBC香港活用マニュアルセット（2016年改訂版） 発売開始！
【最新HSBC香港活用マニュアル】 『2016年度版発売開始！』 セット内容 ・ …
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
-
-
【重要】 CCM香港 休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響（1）
20年以上前の話になりますが、香港では当時まで（日本で言う）年金に相当する制度は …
-
-
【重要】CCM香港 2023年5月休業日のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
今更ながら・・・中国における税務リスクについて
『世界の工場』と言われて久しい中国ですが、最近では日本からの投資も落ち着き、ビジ …
-
-
【重要】 CCM香港 旧正月期間休業のお知らせ
平素は格別のお引きたてを賜り誠にありがとうございます。 弊社CCM香港は、下記の …
-
-
海外法人設立＋仮想通貨オンラインセミナー 10/18(木)開催
グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …