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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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税理士は万能ではない?相談先の選定も肝要な海外進出

"士業"と言うカテゴリーの職業は、その資格取得の難易度などから世の中の方々、特に経営者から重宝される"相談相手"です。

弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士や行政書士...世には様々な士業を営まれる方々が非常に多くの分野で活躍していますがこれらの多くは国家が設定する基準(国家資格)をクリアする高度な知識と専門性を要求される職業ですので誰もが簡単になれるものではありません。

相談相手に適格なアドバイスを差し上げることで報酬を頂くのですから当然と言えば当然ですが、しかしながら、例えば税理士なら(全ての)税務に関することで明るいのか?となると、これは必ずしもそうではなく、得意分野と不得意分野と言うのは各々の方々に存在します。

"税務相談"と言う言葉などに代表されるように、ややもするとコンサルティング要素の業務が多いのではないかと印象を持たれる一面もある税理士の仕事ですが、税理士が将来"AI(人工知能)に仕事を取って替わられる"と言う記事などもあるように、確定申告などを代表とした各種申告業務が仕事の多くを占めています。

こうした画一的な計算部分の業務の上に、税務相談と言う付加価値を持ったサービスが存在しているのです。


さて、やや前置きが長くなりましたが、今回の本題である海外進出についてお客様からの相談を受けるような場合、国内税理士の多くにとってこの質問はまさに"鬼門"として位置付けられる範囲のものとなって参ります。


何故なら国内税理士が取扱う案件と言うものは、(多少の個人差はあるとは言え)ほぼ100%、日本国内の案件に留まるからであり、国外の税制度を随時アップデートする為の時間やそれに掛ける労力は物理的に捻出出来ないからです。また、大手クラスの税理士事務所の税理士に於いても、いざ案件相談がお客様からやって来た際には、殆ど現地の会計事務所や税理士事務所にその問いを丸投げするケースが多く、その回答についても(日本のお客様がイメージするような内容の)責任を取りたがりません。こうした対応をせざるを得ない理由と言うのは、

1)得意地域そのものがバラけてしまっている
2)問合わせ内容の舞台となる先の国の言葉が出来ない
3)ネットワークそのものが脆弱である 等

と言ったものであり、ゆえにサービス体制として2か国間の"繋ぎ"部分が弱くなってしまうと言う結果を招いてしまうのです。

勿論、最大手であるような先(例えば会計税務ですとBig 4)にこうした質問を投げれば世界中の国々に進出しているので自社ネットワークの中から各地の税制に関する情報を継続的に更新・把握出来る為、情報精度と鮮度の両面で非常に質が高いものを享受できることは間違いありませんが、今度はそうなるとお客様側が負担する費用が甚大になってしまうと言う悩ましい状況へと発展する為、結果として法外なチャージを支払わなくてはならないことを覚悟しなくてはなりません。


その点、弊社のようなビジネスコンサルティングを行う会社は比較的リーズナブルなお値段でこうした国際税務相談を承ることが可能です。但し、ご注意いただきたいのは日本の税理士資格を弊社は有してアドバイスを行っている訳では無い為、(仮に)ある特定の分野で経験や知識を弊社が十分所有していたとしても、敢えて"アドバイスだけ"の範疇として留めると言う条件で対応しています。


勿論、日々承る内容は多岐に渡っておりますので、具体的には日本の税制を睨んだ上での節税案の策定に入り込むことや、香港に於ける法人税務対策、或いは個人所得税に対するアドバイスや対中国への"税務相談前"の相談等々がありますので、解決策を提示しつつも最終的にはお客様に権威(士業)へのダブルチェックをお願いするように促します。


以上、『海外進出』について専門家判断の出来ない部分をお手伝い出来る弊社のコンサルティング契約。お客様のビジネスの

一助としてご利用されることを是非ともご検討下さい。

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