2016/08/26
日本の居住者・非居住者判定の基準点
日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判定基準に関することです。巷では年間の半分を超える日数、つまり183日以上を日本以外の国で過ごすから「非居住者」であるとか、日本の税法にはそうした類のルールは明確に謳っていない等々…、それこそ想定されるケースというのは多くのバリエーションが存在する事になってしまいます。では実際の所は一体どうなっているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【 香港に財を集める施策：CTC制度による優遇措置について 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い（今年からいよいよ導入）
「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される？ 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
ジョイントアカウント（共同口座）を保有している際の課税とは？ －１
日頃、弊社に寄せられる問い合わせの中には様々なものがあります。 主流としてはやは …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
香港の「現状」と金融大手が見ている「未来」
日本のメディアなどの報道に洗脳されると実態を見誤ることは多々あります。昨年の米国 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
香港の構造上の有利点とは何か？vol01
世界の他の国や地域と香港を比較すると、様々な面で当地を世界有数の場所に押し上げた …
-
-
香港における法定会計監査・税務に関するあれこれ
日本と比較すると香港は多くの面、特にルール上の面で大雑把であることが挙げられます …
-
-
改めて、移転価格とその調査について
移転価格調査と言うのは通常の税務調査の中でも非常に特殊分野に入る専門調査です。従 …