国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年5月1日時点での締結先は90カ国（64条約）となっており、その中には当然香港やシンガポールと言ったアジアを代表する軽課税地域・国や“タックスパラダイス”と称されるような地域（BVI、ケイマン諸島など）、また米国や英国やドイツと言った先進国、或いはお隣の中国や韓国等々…国税庁は着々と国際課税網の仕組み作りを行って来ました。
ではそうした国々に進出した日本の企業や既に移住してしまった富裕層に対する実際の実地調査はどのような形態を取っているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【『長期出張者』として位置付けられる、国際調査官 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
7月は、国税職員の異動の季節（１）
移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
-
-
酒税法改正の動き、我々のビールにも。
日本であろうが海外であろうが、仕事や運動などの後に飲むビールは最高です。 季節的 …
-
-
【 東京ホテル事情 ～東京のホテルは満室状態？ 】
折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …
-
-
日本で増える金の密輸 大半は香港から？
消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
ご相談事例 （繊維系貿易会社のケース）
弊社には日々、沢山の問い合わせが香港内、中国、そして日本などからやって参ります。 …
-
-
移転価格（Transfer Pricing）文章を作成する事とは？
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …