日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について
自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でその財に対して”税金”を課税して来る税務局。
資産家の方々は、例えそれらの財を得る課程でしっかりと国内税法に従った納税を欠かさず行っていたとしても、(相続事由・贈与事由が発生してしまうと)こうなってしまうのが今の日本です。
仮に、日本が香港のような税制度を敷いたらこんな事(永遠の旅行者)にはなり得ません。ただ逆に香港のような税制度を日本が導入していたとしたら、間違いなく立ち行かなくなってしまうでしょう。
こうした納税義務を逃れる方法論と言うのは、この”永遠の旅行者”以外にも様々なものが出ていると言われております。
しかしそれが一旦、陽の当たる所に出てしまうと、徴収側(税務局)の調整(圧力?)で法改正が”追いかける”と言う図式が発生します。
まさにこうした事そのものが、”永遠の旅行者”ならぬ、”永遠のせめぎ合い”と言えなくはないでしょうか。
東京新聞 : 「富裕層税逃れ、監視強化 国税当局が専従チーム」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092702000150.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】
今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
-
-
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」
企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …
-
-
日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …
-
-
【 東京ホテル事情 ~東京のホテルは満室状態? 】
折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …
-
-
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2
ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …
-
-
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
