CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について

自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でその財に対して”税金”を課税して来る税務局。

資産家の方々は、例えそれらの財を得る課程でしっかりと国内税法に従った納税を欠かさず行っていたとしても、(相続事由・贈与事由が発生してしまうと)こうなってしまうのが今の日本です。

仮に、日本が香港のような税制度を敷いたらこんな事(永遠の旅行者)にはなり得ません。ただ逆に香港のような税制度を日本が導入していたとしたら、間違いなく立ち行かなくなってしまうでしょう。

こうした納税義務を逃れる方法論と言うのは、この”永遠の旅行者”以外にも様々なものが出ていると言われております。
しかしそれが一旦、陽の当たる所に出てしまうと、徴収側(税務局)の調整(圧力?)で法改正が”追いかける”と言う図式が発生します。

まさにこうした事そのものが、”永遠の旅行者”ならぬ、”永遠のせめぎ合い”と言えなくはないでしょうか。

東京新聞 : 「富裕層税逃れ、監視強化 国税当局が専従チーム」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092702000150.html

 - 日本, 海外移住・国際

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは?

国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …

no image
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】

海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2

前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …

国外財産調書
国外財産調書、第2回目の提出数は?

国外財産調書、第2回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …

no image
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?

香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …

no image
香港競馬から見る、コロナ禍における我が国のオリンピック対策の乏しさ

ご存知の通り、東京オリンピックはどうやら“強行開催“の線が強くなったようです。 …

no image
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】

香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …

no image
香港人にとっての「日本」とは、如何なる存在なのか?

香港では「日本」が“溢れている”と言っても過言では無いでしょう。街を歩けばそれこ …

no image
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~

富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …