日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について
自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でその財に対して”税金”を課税して来る税務局。
資産家の方々は、例えそれらの財を得る課程でしっかりと国内税法に従った納税を欠かさず行っていたとしても、(相続事由・贈与事由が発生してしまうと)こうなってしまうのが今の日本です。
仮に、日本が香港のような税制度を敷いたらこんな事(永遠の旅行者)にはなり得ません。ただ逆に香港のような税制度を日本が導入していたとしたら、間違いなく立ち行かなくなってしまうでしょう。
こうした納税義務を逃れる方法論と言うのは、この”永遠の旅行者”以外にも様々なものが出ていると言われております。
しかしそれが一旦、陽の当たる所に出てしまうと、徴収側(税務局)の調整(圧力?)で法改正が”追いかける”と言う図式が発生します。
まさにこうした事そのものが、”永遠の旅行者”ならぬ、”永遠のせめぎ合い”と言えなくはないでしょうか。
東京新聞 : 「富裕層税逃れ、監視強化 国税当局が専従チーム」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092702000150.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
【マイナンバー法案改正から見える未来】
マイナンバー法案改正によって、銀行預金口座にまでこの番号を紐付けて行くことが決定 …
-
-
香港と香港法人の優位性とは?
今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
【 レンタルオフィス・スペース事件 】
海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …
-
-
駐在員が欲する研修とは?
某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …
-
-
香港子会社から配当を回収すると言うことについて
香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …
-
-
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
ビットコインに関わる消費税の改正について
海外でもそうですが、最近日本でビットコインが話題となって参りました。 今年の4月 …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
