7月は、国税の異動の季節（２）
前回の（１）では、国税組織の事務年度が毎年７月1日から翌年の6月末までであり、それを前にして起こる財務省の人事や税務職員の転勤などに焦点を当ててご案内させて頂きました。さて、その（２）としてご紹介をする今回は、こうした『異動』時期のバタバタから毎年発生する国税組織内部でのことと、納税者側の適切な税務相談のタイミングや留意点と言うものについてご紹介差し上げます。
詳しくはCCM香港HP 【国税局員にもある異動の季節＆避けて置くべき各種相談（２）】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
国外財産調書、第２回目の提出数は?
国外財産調書、第２回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
2018年11月、12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは？
国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …
-
-
『野原邦彦 ステキな時間』の入場券プレゼント企画！！
木彫界のファンタジスタ 野原邦彦 ステキな時間 上野の森美術館で2017年12月 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税
2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。 …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者（2011年死去）の長女が東京国税 …
- PREV
- 7月は、国税職員の異動の季節（１）
- NEXT
- 香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット