2016年の来日外国人数の動向
昨今の日本に於ける観光客数は増加傾向を帯びています。去る1月17日、観光庁から出された来日外国人数は前年度対比で21.8%増加の2,404万人であったとの速報が公開されましたが、その内訳はと言うと中国や韓国と言った近隣諸国からの観光客が多くを占めていました。
ではこうした国々からの観光客の動向の変化やそれを受付ける日本の対応、或いはそれに纏わる問題点と言った所は現在どうなって来ているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【 APAホテルも影響?2016年の外国人来日統計から見る傾向と違法民泊問題 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】
今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル
改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
日系飲食業の香港進出模様
香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-1
中国にとって「香港」と言うところは一体どのような存在であったのでしょうか?その昔 …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 (3)】
日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査 …
-
-
駐在員一人当たりの総コスト(香港と中国の場合)
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を …
-
-
香港進出日系企業はどう言う会社?
アジアの歴史に触れる機会を得られた方々にとっては、”英国と香港”、また”中国と香 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
- PREV
- トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
- NEXT
- 駐在期間変更の際に備えなくてはならない事
