2016年の来日外国人数の動向
昨今の日本に於ける観光客数は増加傾向を帯びています。去る1月17日、観光庁から出された来日外国人数は前年度対比で21.8%増加の2,404万人であったとの速報が公開されましたが、その内訳はと言うと中国や韓国と言った近隣諸国からの観光客が多くを占めていました。
ではこうした国々からの観光客の動向の変化やそれを受付ける日本の対応、或いはそれに纏わる問題点と言った所は現在どうなって来ているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【 APAホテルも影響?2016年の外国人来日統計から見る傾向と違法民泊問題 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …
-
-
駐在期間変更の際に備えなくてはならない事
『海外赴任』となるとその期間はケースバイケースであり、会社側としても一定の期間を …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
【日本の税制調査会の動向(1)】
『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。内閣総理大臣の諮問に応じて、 …
-
-
香港人の「本音」は一体どの方角を向いているのか?
何処でも、そして何時でも世の中を牽引する層というのは若者です。それは香港でも例外 …
-
-
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2
前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …
-
-
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】
【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …
-
-
【 東京ホテル事情 ~東京のホテルは満室状態? 】
折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …
-
-
不動産熱が再現?香港の投資家の思惑の背景とは?
香港のメジャーな英字新聞である「サウスチャイナ・モーニングポスト」(電子版)の報 …
-
-
日本の居住者・非居住者判定の基準点
日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判 …
- PREV
- トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
- NEXT
- 駐在期間変更の際に備えなくてはならない事
