超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めることはなさそうです。国税局の“中枢”、それは言うまでもなく東京国税局のことを指すのですが、新年度となる今年の7月（税務局の年度は毎年7月スタート）、この中枢に新しい国税局長を迎えることになりました（新東京国税局長：藤田博一氏）。
藤田氏は先ず大蔵省に入省。その後、外務省在ベルリン日本領事館領事、JETROフランクフルト事務所長、また財務省主計局主計官と言ったバリバリのキャリアを経た後、昨年は大阪国税局長に就任。その僅か一年後には一気に東京国税局のトップへと昇り上がることになった切れ者です。さて、この新国税局長が考える課税強化プランとは実際どのようになるものなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【新東京国税局長の所信表明から来る国際課税網】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …
-
-
【 国籍離脱・海外移住の意味 】
日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。 昨今の（国 …
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD（国際経済開発研究所）は毎年、世界中の国々（ …
-
-
今後起こってくる税制改正の論点
先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
-
-
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか？
香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方
“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される？ 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …