超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めることはなさそうです。国税局の“中枢”、それは言うまでもなく東京国税局のことを指すのですが、新年度となる今年の7月（税務局の年度は毎年7月スタート）、この中枢に新しい国税局長を迎えることになりました（新東京国税局長：藤田博一氏）。
藤田氏は先ず大蔵省に入省。その後、外務省在ベルリン日本領事館領事、JETROフランクフルト事務所長、また財務省主計局主計官と言ったバリバリのキャリアを経た後、昨年は大阪国税局長に就任。その僅か一年後には一気に東京国税局のトップへと昇り上がることになった切れ者です。さて、この新国税局長が考える課税強化プランとは実際どのようになるものなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【新東京国税局長の所信表明から来る国際課税網】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは？
「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8％から10％に引き …
-
-
ビットコインに関わる消費税の改正について
海外でもそうですが、最近日本でビットコインが話題となって参りました。 今年の4月 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは？－中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
香港進出日系企業はどう言う会社？
アジアの歴史に触れる機会を得られた方々にとっては、”英国と香港”、また”中国と香 …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは？
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
【マイナンバー（１）その種類と影響】
既に何度も取り上げているテーマですが、今回から2回に渡って改めてマイナンバー制度 …
-
-
香港は「グローバル教育」実践の場？
海外赴任となると、国内での勝手とは違い、自分自身の仕事も責任範囲が拡大する為それ …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
適用間近となる非居住者口座情報の自動交換制度
非居住者口座情報自動交換制度が始まります。この制度の“適用対象者”と言うのは自国 …