CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?

事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合検討するのが国外での資産保有や運用です。何故なら日本は言わずと知れた「重税国家」であり、相続贈与等では最高で55%までその税率が上がるため、仮に相続が3世代に渡るようなケースになったりすると、3世代目の相続者の手元に残る資産は雲散霧消してしまうとすら言われるほどです。

こうしたことを避ける対策の一つとして日本国外への移住であったり資産移転(キャピタルフライト)が一時期はスポットライトを浴びたものですが、首尾良く「非居住者」になったとしても、この海外移住にはまた違った盲点が有りそうです。

詳しくはCCM香港HP
海外居住者だからこそ準備したい「国内課税対策」

 - ビジネス, 国際税務, 日本, 海外移住・国際, 税金・税務 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港進出日系企業はどう言う会社?

アジアの歴史に触れる機会を得られた方々にとっては、”英国と香港”、また”中国と香 …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2

前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …

no image
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について

海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …

no image
弊社に寄せられる、よくある質問

海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます …

no image
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁

2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …

no image
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する

香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …

no image
【 路線価から見る国内税額トレンド 】

相続税や法人税、或いは所得税と言った各種税額の算定には、時価評価額に触れる部分が …

no image
本社が海外子会社を支援する際に気をつけること

古今東西、“海外に進出する“と言うことはやはりどの会社にとっても大きなギャンブル …

no image
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?

香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …