“出国税”が摘む(?)日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。
日本の財政収支が昨年(2014年)時点でとうとう22年連続で赤字を計上したとの事ですから国の内情が益々ひっ迫しているのは分かるのですが、元々その多くの原因は”失政”の結果であることは言うまでもありません。
こうした事を棚に上げて(?)、今、国が行なっている事は国民をどんどん”貧乏にする”政策です。 消費税、相続税、マイナンバー制度等々…これらに加えて今度はこの『出国税』を導入すると言う流れは、日本人が日本人である事を疎むことに繫がりつつあります。
国内市場が既に”飽和状態”である我が国にとっては、生活を維持するためだけでも海外に目を向けざるを得ないのは事実。そんな状況であるにも関わらず、今度は(活路を求めて)海外に出ようとする個人・法人に対して、この『罰金』のような税制項目を創出し課税すると言うのです。
些か極端な考え方にはなりますが、ひょっとしたら日本に本当の”トドメ”を刺すのは、仮想敵国などを筆頭とした外国勢なのではなく、日本自身なのかも知れません。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 出国税(海外移住税)についての考察① 】
来月7月1日から、あの『出国税』(=海外移住税)が適用されることになります。 こ …
-
-
【中国−海外所得(タックスヘイブン=租税回避地)課税の強化徹底へ】
今年1月初旬に相次いで中国国内新聞紙上を飾った共通のトピックが一つあります。 そ …
-
-
日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …
-
-
中国/ 183日ルール:そのカウントの方法
香港に販売拠点などを置き、中国国内にある生産工場で仕事をされる駐在員の方々や、応 …
-
-
中国での個人所得税
中国に赴任になる方々が注意しなくてはならないことの中のもうひとつは、中国に於ける …
-
-
“追徴課税”と言う打ち出の小槌
本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …
-
-
【 レンタルオフィス・スペース事件 】
海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …
-
-
『野原邦彦 ステキな時間』の入場券プレゼント企画!!
木彫界のファンタジスタ 野原邦彦 ステキな時間 上野の森美術館で2017年12月 …
-
-
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか?
ファンディング(=資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …
-
-
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について
経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …
- PREV
- 【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】
- NEXT
- 【マイナンバー法案改正から見える未来】
