「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対するシステムは既に確りと決まっていたりしますが、他方、新設の法人であったり海外進出に余り経験値がない会社となると実は中々難儀するものです。
実際のところ、確りと取り掛かって見たりすると、ただ単に（給料を決めるだけだろう…）と言ったような範疇のものではありません。何故なら赴任する国の生活水準などが（日本国内の基準と）大幅に違っていたり単身や家族同伴と言うような…言わば自社側の諸事情によってもこの支給額の基準軸が変わって来てしまうからです。
ではこうしたことを決めて行く際に、一般的な考え方としてどのようなことを参考とし、そして適切な額と言うものを提供して行くべきなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【御社はどの方法を採用？海外勤務者用の基本給に対するアプローチ方法】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
11月中旬、海外法人設立個別相談会（無料） 東京銀座にて開催いたします
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
-
-
香港でなぜ海外のオフショア法人が設立出来るのです？
香港でなぜ海外法人が設立出来るのです？ ＜お問い合わせ＞ 香港でもBVI法人やセ …
-
-
【APAとは何のことか？】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
そもそも『オフショア法人』とは何なのか？
海外投資や海外ビジネスと言う括りでネット等で検索をしたりすると、その検索記事の中 …
-
-
家族帯同か否か？海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の１つと言うのは、駐在者が仮に …
- PREV
- 良いビジネスコンサルタント会社の見分け方
- NEXT
- 超富裕層に対する課税強化体制