「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対するシステムは既に確りと決まっていたりしますが、他方、新設の法人であったり海外進出に余り経験値がない会社となると実は中々難儀するものです。
実際のところ、確りと取り掛かって見たりすると、ただ単に(給料を決めるだけだろう…)と言ったような範疇のものではありません。何故なら赴任する国の生活水準などが(日本国内の基準と)大幅に違っていたり単身や家族同伴と言うような…言わば自社側の諸事情によってもこの支給額の基準軸が変わって来てしまうからです。
ではこうしたことを決めて行く際に、一般的な考え方としてどのようなことを参考とし、そして適切な額と言うものを提供して行くべきなのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【御社はどの方法を採用?海外勤務者用の基本給に対するアプローチ方法】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは?
子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子 …
-
-
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
仮想通貨+香港ビジネス活用術特別版 オンラインセミナー 2/7(水)開催
グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港も入るタックスヘイブン地域の特性(1)
当Blogでも何度もご紹介させて頂いているお馴染みのテーマのひとつである「タック …
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは?
一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …
-
-
本社と海外子会社の間にある“溝”
昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …
- PREV
- 良いビジネスコンサルタント会社の見分け方
- NEXT
- 超富裕層に対する課税強化体制
