「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対するシステムは既に確りと決まっていたりしますが、他方、新設の法人であったり海外進出に余り経験値がない会社となると実は中々難儀するものです。
実際のところ、確りと取り掛かって見たりすると、ただ単に（給料を決めるだけだろう…）と言ったような範疇のものではありません。何故なら赴任する国の生活水準などが（日本国内の基準と）大幅に違っていたり単身や家族同伴と言うような…言わば自社側の諸事情によってもこの支給額の基準軸が変わって来てしまうからです。
ではこうしたことを決めて行く際に、一般的な考え方としてどのようなことを参考とし、そして適切な額と言うものを提供して行くべきなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【御社はどの方法を採用？海外勤務者用の基本給に対するアプローチ方法】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
駐在員一人当たりの総コスト（香港と中国の場合）
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を …
-
-
福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の …
-
-
香港会社設立オンラインセミナー（12月9日開催）
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか？（海外法人利用の場合）
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
国際課税事例：増資引受に係る贈与の認定について
日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？
香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …
- PREV
- 良いビジネスコンサルタント会社の見分け方
- NEXT
- 超富裕層に対する課税強化体制