CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

超富裕層に対する課税強化体制

毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めることはなさそうです。国税局の“中枢”、それは言うまでもなく東京国税局のことを指すのですが、新年度となる今年の7月(税務局の年度は毎年7月スタート)、この中枢に新しい国税局長を迎えることになりました(新東京国税局長:藤田博一氏)。

藤田氏は先ず大蔵省に入省。その後、外務省在ベルリン日本領事館領事、JETROフランクフルト事務所長、また財務省主計局主計官と言ったバリバリのキャリアを経た後、昨年は大阪国税局長に就任。その僅か一年後には一気に東京国税局のトップへと昇り上がることになった切れ者です。さて、この新国税局長が考える課税強化プランとは実際どのようになるものなのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
新東京国税局長の所信表明から来る国際課税網

 - 日本, 海外移住・国際, 税金・税務 , ,

  関連記事

no image
駐在者(及びご家族)が加入する、海外旅行保険について

海外に赴任と言う形になるとその期間に於ける健康上のリスクを言うのは格段に上がりま …

no image
香港の国際競争力の“低下”について

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …

no image
高層マンションの固定資産税の見直し

マスコミ各社の報道によりますと、政府は、高層マンションの固定資産税について、これ …

no image
JETRO分析資料からみた香港における「スタートアップ」事業の近況

定期的なリサーチ資料として各産業界からも重宝されているJETRO(ジェトロ/日本 …

移住
【 出国税(海外移住税)についての考察① 】

来月7月1日から、あの『出国税』(=海外移住税)が適用されることになります。 こ …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

3d people - man, people push up word "tax"
【駐在員&出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税?】

個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …

no image
やはり気をつけなくてはならないPE認定

以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …

no image
駐在員に対する人事評価のやり方とは?

例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …

no image
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について

香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …