香港法人を休眠会社化する為に必要な事
海外進出の為に香港に会社を設立したのは良いですが、その後、思い描いていたような事業展開が出来ずに結果として事業そのものを畳むかどうか(所謂、撤退)の状況に陥るケースがあります。
ただ、こうした状態であっても(将来の段階で)次ぎの機会を狙いたいと言う場合は、いきなり短絡的に『撤退』を検討して実行してしまうのではなく、法人そのものを一旦『休眠』状態にさせる事で窮地を乗り切ると言う事も可能です。
では一体、香港でこうした休眠手続をするにはどのような事が必要になるのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 『香港撤退』を検討するなら『休眠』を検討するのもひとつの方法? 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【APAとは何のことか?】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
香港の『年金』= (強制積立金)とは?
弊社で毎月提供しているオンラインセミナーなどでも毎回のように触れるものの中には香 …
-
-
香港IPO、今こそが『旬』?
昨今の香港の状況は、経済学者や金融の専門家の言葉を借りるまでもなく、厳しい評価を …
-
-
中小企業の海外進出をシンプルにサポート
中小企業の海外進出をシンプルにサポート 100社からのお問い合わせは100通りの …
-
-
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント
企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …
-
-
香港に於ける企業買収(M&A)の事例と法規制
世界3大国際金融センターのひとつとして尚も存在し続ける香港。この香港で企業買収案 …
-
-
香港法人の従業員解雇について
香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
