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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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『香港撤退』を検討するなら『休眠』を検討するのもひとつの方法?

海外事業と言うのは経営者にとってとても大きな決断のひとつと言えます。海外進出をする時もそうですし、進出後の海外事業をどのように運営して結果に繋げて行くのかと言う点もそうです。皆一様に大志を描いて進出を果たす訳ですが、実際に海外ビジネスを展開した時には(場合によっては)ある段階において『撤退』や会社そのものの活動を停止=『休眠』と言う手続を取らざるを得ないケースも存在します。

休眠会社と言うのは、文字通り、完全に会社としての動きを一旦(或いは永久)にストップする事を言います。つまり営業活動など"プラスが動く"動きであるとか、支払など"マイナスが動く"ものなどを一切行なわない状態にしてしまうことです。但し完全撤退の場合に掛かる費用と休眠を比較すると休眠時の費用と言うのは課金される項目が少なくなるのでその年度年度では良い方法論のひとつと言えるかも知れません。

例えば(営業中の会社ですと)毎期の決算書や年次報告書、或いは議事録作成や会計監査、果ては税務申告に至るまで各種の"課金項目"が出てしまいますが、休眠の場合は決算する事が任意となるだけではなく、年次報告書の提出もなしとなり、また会計監査や税務申告ですら義務ではなくなります(*)ので、結果として維持費用はほぼ最小の単位にまで下がるのです。

このように一時の流れで撤退を決めてしまうことで、上記のように閉める為の費用を支払わなくてはならないのであれば、敢えて会社を休眠化させる事で周囲の状況が好転するまで待つことも効果的な経営判断と言えるでしょう。

(*)休眠法人を復活させる場合は纏めて監査を行う必要はございます。

海外事業と言うのは経営者にとってとても大きな決断のひとつと言えます。海外進出をする時もそうですし、進出後の海外事業をどのように運営して結果に繋げて行くのかと言う点もそうです。皆一様に大志を描いて進出を果たす訳ですが、実際に海外ビジネスを展開した時には(場合によっては)ある段階において『撤退』や会社そのものの活動を停止=『休眠』と言う手続を取らざるを得ないケースも存在します。

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