香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととなりますが、日本で外資に勤める方々にとっては、勤めている自身の日本法人と言うのはあくまで「現地法人」や「駐在事務所」と言う位置付けです。そして日本に本社を持つ会社が外国にある子会社などから配当を受けるような段となると、税務上の関心は日本で幾ら課税が掛かるのか？と言う事でしょう。
さて、それでは上述のような外資系にとってはこうした配当に関しては一体どうなるのでしょう？
具体的に香港に親会社を持つ会社が、日本にある子会社から配当を受ける際の規定と欠かせない手続に関してご紹介します。
詳しくはCCM香港HP 【 香港 外資系企業の配当授受に関する取り扱いと必須手続事項とは？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港上場（IPO）手法の中に見られる『裏口上場』とは？
上場起債額が世界でトップと言える香港。上場先はメインボードとGEMボードの二つに …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制（2）
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
-
-
【日本の税制調査会の動向（１）】
『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。内閣総理大臣の諮問に応じて、 …
-
-
【 海外居住親族に係る扶養控除の改正① 】
海外に居住する親族について日本で扶養控除や配偶者控除等の適用を受けたいと思われる …
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
香港マカオへの渡航制限状況
※2020年11月25日の情報を公開しております。 ＞記事はこちら 2020年9 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは？－中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
今更聞けない香港のビジネス基礎事項⑦～香港における監査意見について
よく聞かれる質問のひとつに日本における監査意見との違いがあります。何故このような …
-
-
今後の香港ビジネスの描き方
昨今の香港情勢を鑑みると、企業の経営サイドとして判断に困難を伴うと見るのが一般的 …