香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益からの配当を日本本社に戻す際、日本本社は「外国子会社配当益金不算入制度」と言う制度を申請してその旨味を享受することが出来ます。

この「外国子会社配当益金不算入制度」とは、端的に言うと、配当額の95％を益金参入しなくて良いと言う取扱いが可能な制度のことであり、企業としてはこれを適用することで大きな税務上のメリットを見出すこととなる為、当地に関連ある企業様は積極的に利用されているところも多いようです。

このように、毎日、弊社に寄せられる質問の中には本制度に関する適用条件や、そこから派生して出て来るような質問（例：源泉税の取扱い）が多々あります。今回はこの制度の申請要件と必要書類、またそうした質問とそれに対する回答をご案内させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
【外国子会社配当益金不算入制度申請の際の必要書類は何？源泉税の取り扱いはどうする？】

 - 日本, 税務, 税金・税務, 香港法人 子会社, 源泉税, 配当益金

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