国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応
国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント
日本国内で国際相続や国際税務のご相談にも対応。
国際相続や国際税務・訴訟、相続手続きなど、弊社顧問のnagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)がサポート致します。
日本国外に所在する不動産など国外財産が絡む国際相続や国際税務を専門とし、訴訟コンサルタント・税務コンサルタントとして、個人富裕層・国内外の政財界の要人(政治家・資産家)・同族会社経営者の多くからご依頼いただいております。
法律論に終始せず、法律+αの戦略立案力に基づく戦略や戦術をご提案します。
最終的な目的を最短距離で達成するために、「どう動くべきか」の戦略や戦術、リスク管理を明確に示します。
特に国際相続や国際税務の分野では、適用させる法律や手続き、税制が複雑となり、多角的な検討が必要となります。
法人設立などが必須のスキームにおいては、会社法制にも通じている必要があります。何の知識や情報もなく海外の専門家に丸投げしてしまうよりも、弁護士や税理士がリーガルチェックをしたうえで進めていく方が安心です。
また、海外での事業や不動産をお持ちの場合には、相続人などの当事者間での紛争に発展することが少なくありません。紛争に発展した場合、純粋な法律論も重要なのですが、対立当事者といかに戦うのかについての戦略や戦術がそれ以上に大切です。
まずは誰に連絡するか。いつ訴えるか。何を交渉材料にするか。
対立当事者の個性や関係性なども考慮し、連絡のタイミングや連絡文の1行に至るまで、緻密に計算します。
国際相続・国際税務案件を多く取り扱う弁護士と税理士が、海外の専門家と連携し、知識や経験を総動員して資産防衛に尽力します。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
■nagatacho group(東京永田町法律事務所・東京永田町税務事務所)HPはこちら
■nagatacho groupへのお問い合わせはこちらから
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
国際税務における源泉徴収制度について
源泉徴収制度とは、従業員の給与や株主への配当の支払いを行う際、支払者が支払金額の …
-
-
香港が依然としてアジアでナンバーワンの「国際金融センター」である由縁
2019年から2020年の現在までの経緯、また今年の行末を見て行くと、まさにこの …
-
-
国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競 …
-
-
居住国判定の際の「住所」とは?
日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …
-
-
『電子経済』の課税上の課題について
産業の発達と共に、ビジネスの形態も様々な形で変化して来ました。例えば電話やファッ …
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
香港の持つ“メリット“について考える<2022年/2023年編>
香港と言う地域を最大限活用するには当地の持つ機能を調べ上げ、自社の進出形態と照ら …
-
-
恒久的施設(PE)認定課税とは?
日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …
-
-
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?
香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …
- PREV
- 2018年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
- NEXT
- 香港での納税義務のタイミング