CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?

事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合検討するのが国外での資産保有や運用です。何故なら日本は言わずと知れた「重税国家」であり、相続贈与等では最高で55%までその税率が上がるため、仮に相続が3世代に渡るようなケースになったりすると、3世代目の相続者の手元に残る資産は雲散霧消してしまうとすら言われるほどです。

こうしたことを避ける対策の一つとして日本国外への移住であったり資産移転(キャピタルフライト)が一時期はスポットライトを浴びたものですが、首尾良く「非居住者」になったとしても、この海外移住にはまた違った盲点が有りそうです。

詳しくはCCM香港HP
海外居住者だからこそ準備したい「国内課税対策」

 - ビジネス, 国際税務, 日本, 海外移住・国際, 税金・税務 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
7月は、国税職員の異動の季節(1)

移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …

no image
適用間近となる非居住者口座情報の自動交換制度

非居住者口座情報自動交換制度が始まります。この制度の“適用対象者”と言うのは自国 …

no image
超富裕層に対する課税強化体制

毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

no image
配当金送付にかかる税率の差

日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税制調査会の動向(1)】

『税制調査会』とは日本の内閣府の審議会等の一つです。内閣総理大臣の諮問に応じて、 …

東京永田町法律事務所
国際相続や国際税務に関するご相談に専門家が対応

国際相続や国際税務に関する訴訟コンサルタント 日本国内で国際相続や国際税務のご相 …

米国大統領選 トランプ大統領の公約した税制

11月8日、世界中が固唾を呑む中、民主党候補であるヒラリー・クリントン氏と共和党 …

no image
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)

昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税制調査会の動向(2)】

今回は『脱税』と『脱税回避行為』に関してご案内です。 ◆『脱税』 『脱税』とは、 …