移転価格視点とロイヤルティー視点が重要となる香港
香港はアジアに置いて日本に一番近いタックスヘイブン地域であり、ここに進出する日系企業は今までそのメリットを十分に享受して来ました。事実として、こうした“仕組み“が香港をアジア随一の金融ハブとして成り立たせて来た要因である訳ですが、今後もそれは(中国がメスを入れない限り)継続提供されて行くこの地域の特色のひとつとなることでしょう。
法人税率が16.5%、個人の所得税率も最大17%、またVAT(付加価値税)に関する面でも全く税金が掛からず、運用から得る利益に対しても同様の措置等々・・・多くの面で“租税メリット“を用意している香港ですが、法人として眺めた場合、ここ部分で注意をしなくてはならないことがあります。それは移転価格と相俟って、取引上で発生する可能性のある「特許権」に関する部分です。
課税の観点から見るこの権利に纏わる論点を今回は紐解いて行きます。
詳しくはCCM香港HP
【「特許権」
関連記事
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 10/18(木)開催
グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …
-
新型コロナウィルス対策:『追加支援策』に見る香港と日本の違い-1
最近顕著になって来ているのは、新型コロナウィルスの展開に各国で“差”が生まれて来 …
-
今後、香港は果たして生き延びることが出来るのか?
2019年6月と言う月は、香港にとってとても“過酷な体験をした月”として人々の胸 …
-
中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …
-
1884年以来の天災(?)、香港の台風強度とその種類
香港の立地的な条件からすると、これは我が国同様、基本的には毎夏のこの時期において …
-
中国と英国、「香港」を巡る“駆引き“
中国が昨年の6月30日に香港に対して制定した「国家安全維持法」(以下、“国安法“ …
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ~シェルフカンパニー~
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
-
香港行政長官の“変遷”から見えて来るもの
1997年7月、香港は旧宗主国である英国から新しい宗主国となる中国へと返還されま …