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2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想されております。

その対象は、従来まで矛先と見られていた富裕層のみならず、今まで比較的影響が少ないと見られていた一般層（中間所得者層）に対しても今後は相続税対策を真剣に考えなければならなくなりそうです。

日本人の財産構成の顕著な特徴とは、その多くが不動産などの"非流動性資産"で占められていることであり、相続が発生となった場合、納税用の現金捻出に頭を抱えている人は意外と多いものなのです。

従って、来年から改正導入となる新相続税税のポイントとは、①基礎控除額が下がる、②税率が上がる、と言った両面からの対応準備を上手く行えるかどうかに掛かっていると言えるでしょう。

以下、ケーススタディー：

◆ケーススタディ１
相続資産額：2億円
相続人：2人

改正前：基礎控除額＝5000万円+1000万円ｘ相続人の数、税率40％
改正後：基礎控除額＝3000万円+600万円ｘ相続人の数、税率45％

相続税額：（改正前）5200万円
相続税額：（改正後）7110万円

◆ケーススタディ2
相続資産額：6億円
相続人：2人

改正前：基礎控除額＝5000万円+1000万円ｘ相続人の数、税率50％
改正後：基礎控除額＝3000万円+600万円ｘ相続人の数、税率55％

相続税額：（改正前）2億6500万円
相続税額：（改正後）3億690万円

このように、来年の増税を機として全国平均で相続税の対象者が実に5割増になることが予想され、政府は1993年に約3兆円と認識されていたころから半減していた