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アベノミクスの方向性と2015年、最初の増税

2014年30日に自民、公明両党は2015年度与党税制改正大綱を決定致しました。

アベノミクスと言うのは(大方の見方と同様に)、大企業にとって"優しい"政策であると言う事を改めて実感する次第です。

「理想」と「現実」と言う見方がありますが、アベノミクスの「理想」とはピラミッド状に重ねた空のワイングラスに対して、上からワインを大量に注ぐ事で大企業→中小企業→消費者へとその恩恵の枠が広がり景気を活性化させると言うイメージのものはないでしょうか。

しかしながら(現時点までの)「結果」はどうなったのかとも申しますと、一番上のワイングラスの器(=大企業・富裕層)だけがどんどんと"大きくなる"と言う"想定外"の展開となってしまった為、注がれているワインが下(中小企業様や消費者)まで充分に行き届かないと言う状況となってしまいました。

更に全体的な消費が活性化される前のタイミングで消費増税を決行した影響で、何ら旨味を享受出来ていない中小企業&一般人は消費を抑制。また秋口になるとこれに加えて日銀が(予期せぬ)量的緩和を敢行した事によって円安進行が益々拍車。このインパクトで(部材購入などを海外から行っている)中小企業様などは突然の調達コストの高騰の為に生産調整を迫られる等々•••。まさに"負の連鎖"、"泣きっ面に蜂"と称するに等しい環境のまま、新年を迎えてしまった訳です。

そんな悲観的な状況下で年が明けた中、再び(と言うか)いよいよ所得税と相続税の最高税率が上がります。

所得税は40%→45%となり、相続税は50%→55%。

比較をしても意味はありませんが、香港の所得税が(累進税率であっても)最大17%、相続税はゼロであることをふまえると、つくづく日本と言う国の"住み難さ"を考えさせられてしまいます。

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