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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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マイナンバー制度の影響。市町村がパンク寸前か

来年1月からいよいよスタートするこのマイナンバー制度ですが、10月後半から一斉配布がされた「通知カード」を巡って早くも一騒ぎが起こっています。各種メディアを通して見る現状は、本人宛に送付されたこの「通知カード」が、"不在"や"転居"などと言う理由によって一旦受取りが出来なくなると、郵便局の保管期間以内(1週間)に受取りに行かなかった場合、各市町村に返送、その後は「転送不要扱い」となってしまうとの事で、既にこうしたケースが500万件を突破してしまったとの事です。

行政側の想定ではこうしたケースは"5%程度"と言う試算でしたが、現実的には既に現時点で7%を超えてしまい、今後も郵便局に滞留している(?)通知カードの山が市町村に押し寄せて来ることは必至と見られています。

香港でも日本のこのマイナンバーに相当する制度(スマートID)は施行されて何年にもなりますが、日本が陥っているこのような混乱状況と言うものはなく、まさにその名の通り"スマート"に乗り切ったと言う結果で御座いました。勿論、人口の規模などを考えれば東京より少ない地域での話なので全く比較にはならないのですが、日本でのこの混乱振りは通知カードの配布システムそのものに問題があると言う事に焦点が当てられてしまいそうです。

何れにしましてもこの問題は年越しとなるのは不可避であり、場合によっては数ヶ月が経っても通知カードすら受取っていないと言う方々が出ているような事も充分ありえるかも知れません。

マイナンバーが最初に奏でる"狂騒曲"の第一章が、今始まりました。

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