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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

香港 > 税務

二カ国間に跨る会計・税務の盲点 -専門家であるが故に答えられない箇所

海外進出を計画する際に中小企業の代表者様や会計担当者様が真っ先に相談を持ち掛ける先と言うのはどこでしょうか?勿論それぞれのパターンはあるとは思いますが、その中のひとつとして事例を挙げさせて頂きますと、それは会計士の先生や税理士の先生の元と言う形が多いのではないかと思います。

特に自分の会社が面倒を見て貰っていると言う部分があるので、経営者的にはこうした先生方は自分の会社内部(特に数字)を熟知をしていると言う認識を持ちます。また経営上の相談事などに乗って貰うことも多々ある事でしょう。

そうした流れで(冒頭の)海外進出の相談話を持って行かれると言うのも自然な形なのですが、実はこの部分に関しては、相談を受ける側、即ち士業様側からの見方からすると、非常に有難迷惑な話ではあります。

例えば会計の世界では国際会計基準(IFRS)なるものが存在している為にこれを基準として運営をして行くと言う世界的な動きはあります。しかしながら、現実的にその基準をベースとして各国が運営されているのかとなると話は別です。

何故なら日本には日本基準があり、アメリカには米国会計基準(USGAAP)と言うものがあるからです。また税務に関してはもともと各国の税率自体が違う事であったり、また課税解釈なども違う為、統一基準作成には土台無理があるのです。

こうした状況を鑑みた上で顧客から相談事を持ちかけられた場合、果たして(国内の)士業の方々はまともなアドバイスが出来るでしょうか?

答えは"否"です。

結論から言うと、こうした国際間を跨るケースに対して各々の国の専門家をすぐさま組成する事が出来るところが最善の選択となるのは明白です。

従ってこれからは①国内事由、②国外事由、そして③国際間事由の各々の長所を使い分けして行く必要があり、またそうしたネットワークを常時用意しているコンサルタント会社などの存在を知る事が重要です。

CCMでは香港・中国をベースとし、日本との架け橋となるためのリソースを用意しております。

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