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去る6月3日及び7月1日の日程で経済協力開発機構（＝OECD）租税委員会の会合が日本の京都で開催がされた事を憶えていらっしゃる方もいるでしょう。

現在、世界では課税に対する大きな動きがあります。特に先進国間では、グーグルやアップルなどが、税制上からは合法でありながらそれでいて法人税を著しく抑える国際税務プランニング（税源侵食と利益移転＝"BEPS"と言います）を編み出してしまってからというもの、これに対抗するプロジェクト推進に積極的な取り組みを見せております。

また今回の京都会合では上記のBEPS問題に対するG8の見解統一だけでなく、数年内に本格的スタートをすると言われる金融機関の情報自動交換制度に対しても一定の合意を取るものとなりました。その成果として、この取り組みに参加する国数は今では82カ国まで膨れ上がり、また今後21カ国の参加が"前向き"であるとの事です。

ただ、一見順調に進んでいるかのように見える各国の足並みですが、先のブレグジット（英国のEU離脱）による影響（法人税率を20％から15％に引き下げ検討）や、大統領選を迎えるアメリカの両候補（クリントン＆トランプ）ともにTPPに対するスタンスに於いて保護主義的な動きが見受けられる部分がある為、こうしたBEPSなどの国家間の協力体制についても大きな遅れや方向転換などが入る可能性は否定出来ません。

仮にこうした世界統一基準が纏まらないとの事になると、口座情報自動交換なども施行する機会を逸する事になるかも知れず、今後一層、その成り行きには注意を払って置く必要があるかも知れません。