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敢えてビジネスコンサル会社を御社の代理とする、会計・監査の対応について

金融マーケットでは、お客様と会社の間でその会社が販売する(=したい)商品の介在を行う業者が多数存在しています。これら業者の"役割"と言うのはお客様が望むようなタイプの商品をマーケットから探し出し、それを『最善のパッケージ』としてお客様自身にご紹介すると言うものが一般的です。しかしながら実はこれが会計業界となると余りこの手のタイプの業者や構造を使用した形のものは見当たりません。何故でしょうか?数ある中で敢えてひとつ理由を上げるならば、それはこうしたビジネスコンサルの会社自身が会計会社が有する『監査免許』などの資格が無いからです。

しかしながら、会計会社の中からこの景色を眺めて見ると余りその違いは無いと言うのが実情であるのをご存知でしょうか?

会計会社と言うのは実はフロントで受ける側が会計と監査の両方の業務を行う事を禁止されています。

以下をご覧下さい。

img_20161220_01.png


【タイプA】と称した構造は現在最も会計業界で使用されている形であり、お客様側からは会計会社Aしか見えておりません。しかしながら内情はと申しますと、Aで受けた監査案件をAから委託されたグル-プ会社である会計会社Bに会計会社Aは仕事を振っています。

ここのメリットと言うのは、スピードやコミュニケーションの濃度が濃くなると言う事が挙げられますが、形態そのものが硬直化しているのは事実であり、監査費用や自社が出来ないような部分での融通が利き難いと言う結果を誘発します。

しかしながらここを以下のようにビジネスコンサル(【タイプB】)にこれをシフトした場合はどうなるでしょうか?

img_20161220_02.png


ビジネスコンサル社を含む、会計会社Dと会計会社Eは全く構造上の関連がありません。お客様の意向を受取ったコンサル会社Cは何時でも会計会社DやEを変更する事も出来ますので常にベターなサービスを提供する余地が残される形となります。

勿論、頻繁に会計会社を変更するのは良くないとの見方はありますのでそうすべきではないと言う考えは分かりますが、ビジネスコンサル会社にその旨を事前に伝えることで、ビジネスコンサル会社が他に保有する案件などを含めた『バーゲニングパワー』を利した交渉が可能となるのです。

このように様々な交渉手段は存在しますが、弊社の位置付けは丁度このビジネスコンサル会社Cのポジション

是非、今後は会計・監査業務を今までとは違った手配をご検討されるのも良いかも知れません。

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