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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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駐在員が遭遇する中国でのトラブル事例

海外で遭遇する事故例と言うのは非常に数多く存在する為、対策を練る側にとっては厄介なものと言えます。しかしながら(一部を除き)駐在員が自ら引き起こすケースと言うのは余りなく、むしろ"巻き込まれる"と言うケースが多くなっています。

では具体的にはどのようなケースが多いのでしょうか?以下、事例をご紹介致しますのでご参考ください。

1)      贈賄
中国が依然として"法治国家"では無く、"人治国家"と言われるのはまさにこの贈賄行為がお横行しているからに他なりません。習近平国家主席が"腐敗撲滅"を強制して体制の意識改革を呼び掛けてはいますが、中国に於けるそれは非常に根が深く、現在でもこれは改善の兆しすら見えていないのが実情と言えます。

さて、こう言う状況下の中で実際の事例をとして良くあるパターンと言うのは、駐在員が中国人部下の不正を知っていながら黙認してしまっているケースです。これを逆手に取って「公安に告発する!」となってしまうと蟻地獄。仮に知らなかったとしてもそれが公になってしまったりすると、本社などからも管理責任を問われたりして左遷人事の対象となってしまったりしますのでくれぐれもご注意ください。

2)      女性問題
実はこのトラブルが駐在員が絡むケースの中で一番多いと言われています。何故なら中国への駐在員の多くは「単身赴任」であるパターンが多い事と、母国恋しさなどから(業務を離れた)人との接点を求めてしまう性がどうしても出てしまうからです。こうした事で問題を抱える可能性を排除・抑制する為には、本社側として以下の点を真剣に検討する必要があります。

①       家族帯同を駐在条件として徹底する
これを行う事で会社側のコストが高くなるのは否めませんが、結果的にこうした枠組みを構築している会社は、構築していない会社と比較してもトラブルに巻き込まれるケースは激減します。

②       接待費の上限を厳しく徹底する
自腹で支払うとなると一回一回が非常に高額となる接待そのものの頻度が減り、一定の抑制効果が期待出来ます。

③       現地支払い分の給与を少額にする
こちらも②の接待費と同様に「兵糧を断つ」ことになり、夜な夜な入り浸るような行為にブレーキが掛かる事になります。

上記は数ある事例の一部ではございますが、業務だけの観点からのみの考えで駐在させてしまうと上記の事すら徹底出来ず、結果的に新聞沙汰などになる事を考えるとこれらはまさに「転ばぬ先の杖」となる事でしょう。

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