1. TOP »
  2. 法人設立お役立ち情報 »
  3. その他 »
  4. その他一般

香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

その他各国 > 一般

昨今の地価動向から見る国内のトレンド

公示地価とは国土交通省が毎年1月1日時点の全国に定めてある"標準地"の価格を1㎡単位で発表しているものであり、実に全国に25,000以上ものポイント(地点)が存在しています。

ちなみに平成29年1月1日時点の地価の公示価格について全国平均を見て見ますと、住宅地では下げ止まりとなり、商業地は1.4%の上昇となりました。最近、大都市圏を中心に、地価が上昇する傾向が続いていましたが、今回は全国的に見ても地価の下落が止まったことがこうした数値からその"裏付けが取れた"と言えるかも知れません。

そんな中でも突出して地価が上昇している地点があります。

公示価格が最も高かったのは、東京の銀座四丁目山野楽器銀座本店でした。1㎡当たりの地価は、5,050万円となり、これは前年から実に25.9%の上昇と言うものになりました。

では"地域"として見た場合は何処が全国でランクのトップ層を占めたのでしょうか?

この尺度でトップ5を占めたのは、すべて大阪でした。具体的な1位は道頓堀1丁目の41.3%の上昇で、上昇率30%越えした地点はそれ以外にも4か所(大阪内)となっています。ちなみに第6位は京都市となっていますがこれは、外国人観光客を中心に京都の観光の評判が高いことにあると考えられます。

もっとも、京都ではナイトライフが余り充実しておらず、近場の大都市である大阪泊を選択する方々が多いとのことであり、こうした事も大阪のホテルが恒常的に"混んでいる"状態のなってしまっている原因の一つとも考えられています。

平成26年以降、円安や外国人旅行者の急増、また、継続的な低金利政策とられていることなども地価が上昇傾向を後押しするものと考えられており、今後も大都市圏を中心として一定の成長が見込めそうです。

 

▲ページのTOPへ