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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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会社を売って撤退する手法を取るトレンドが色濃くなる海外事業会社

昨今のトレンドとしてM&Aを行うことで戦略的に海外へ進出する、あるいは海外から撤退する日本企業が急増しています。売手側の傾向としては海外進出を果たした時期が早い企業で人件費高騰等により撤退を決断した企業が主要となり、買手側は上場企業・中堅優良企業を中心とし、こうした進出"先行組"の既存拠点に新たなメリットを見出すところが多いとの事です。

では企業がこうしたM&Aを活用してASEAN地域へ進出する理由というのは一体どう言うものがあるのでしょうか?

(1)日本国内市場縮小への対策として、新しいマーケットが見込まれる中国やアジア市場へリスクを軽減し、効率良く進出したい。
(2)労働集約型産業の場合、より低廉な人件費を求めるだけではなく、製造拠点の分散、あるいは進出地域の潜在的成長力を取りこみたい。


他方、拠点撤退、移転の場合は、どのような理由があるでしょうか?

(1)人件費の高騰により、当初の目論見通りの利益を獲得できなくなった(例:製造業)。
(2)将来のカントリーリスク悪化を予測し撤退を決断(主に中国)。
(3)清算よりもM&Aによる撤退が比較的容易であり、且つ売却益も見込める。
(4)海外子会社が様々な慣習的相違点などを起因としてマネージメントの限界を感じたり、事業として成功するにはしたが、後継者不在等を理由としたオーナー企業が増加。

海外でのオペレーションと言うものは、日本側から考えている以上に想定外のパターンが発生するのは常であり、そうした事によって企業の投資意欲と言うものは相当なレベルで強弱してしまうのは事実です。

従って撤退時は言うまでも無く、進出の段階に於いてもこうした点を念頭に全体のプランを俯瞰し、より良い策を準備して行く事が海外ビジネスの成功に繋がると言えるでしょう。

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