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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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香港が依然として強固な評価基準を維持できる要因

米国のシンクタンクである「ヘリテージ財団」と経済紙「ウォールストリートジャーナル」が毎年共同で発表する「国別経済自由度数」において、大方の予想通り、香港は1位を獲得する結果となりました(2016年度)。これは22年連続1位と言う驚愕のものであり、今年も最有力候補として香港はその存在をアピールしていくことになるでしょう。 では何故これほどまでに香港はその評価を維持することができるのでしょうか?

この評価の査定基準というのは、
①法律による支配や規制の効率性
②市場開放度
③金融や貿易の自由度

と言った項目であると考えられています。

そしてこうした比較項目の点を全て合わせた総合指数において、香港は(100点評価の内)実に88.6点をマークしたとのことで、この数値はシンガポール(2位)や日本(22位)と言ったアジアの主要国を上回ることとなりました。


こうした高得点の要因をひとつひとつ紐解けば、それ相応の理由は存在しています。


例えば、香港で法人設立を行う場合、登記上必要される株主と役員の数は僅か1人(以上から)であり、またそれらの株主の主たる所在地が香港である必要はありません。つまり、香港非移住者でも株主や役員になることが可能と言う訳です。

更に設立法人の資本金は1HKドルからでも問題なく、また事前に決定すべき事業の内容も(日本のように詳細な事業目的を列挙する必要はなく)、大まかな事業内容を決めるだけで充分OKと言う手軽さです。


では「課税」という視点ではどうでしょうか?


香港は世界中の主要国・地域と比較しても非常に低い税率を維持しています。税金の種類自体も少なく、直接税などは僅か3種(法人税、所得税、不動産税)のみ。当然、日本のように消費税などと言うものは存在しませんし、個人などでの相続が発生してもその相続税すら存在しません。


またこれに加えて、"オフショア所得非課税"と呼ばれる、香港内源泉所得のみが課税対象となる制度も存在しており、課税対象取引を限定する制度や、財務拠点化することで法人税を半分にするCTCと言う制度も(申請→承認ベースですが)昨年からスタートしました。


そもそも法人税率は一律で16.5%であるのでそれだけでも大きなメリットとなりますが、上記のような制度を採用することで更なる租税公課を実現出来る余地を常に提供しているのが国際的な評価を強固にしている要因の1つと言えるでしょう。また個人所得に関しても低い税率となっており、最高17%の累進税率と一律15%の選択適用が可能です。


では「商売」と言う点ではどうでしょう?


香港は1997年7月、1世紀続いた英国統治を離れて中国に返還されることになりました。中国との"融合"は自由社会から見るとそのポリシーとして"デメリット"と捉えられる向きが強いのは確かですが、商売(或いは経済)と言う視点ではむしろ様々な点で歓迎・優遇される要因があり、事実、返還後から17年、多くの『果実』を大陸側(中国)から得ることが出来ています。

中国からは提供された包括的な経済連携協定であるCEPA(香港中国経済貿易緊密化協定)は、香港企業はもちろんのこと、現地進出をした外資系資本の企業にも中国ビジネスにおける優位性が今も約束され実行されています。従って中国でのビジネスを重要視する企業にとっては、上記のような中国の"ゲートウェイ"としての役割を香港が担うことは計り知れないほどのメリットがあると言うことなのです。


また、こうした枠組みだけでなく、香港はアジア各国の主要都市から飛行機で約3〜4時間程度で移動が可能である"立地的な"優位性も見逃せない要素です。 勿論、航空貨物の取扱量でも、上海やシンガポールに匹敵する世界トップクラスの港湾設備を擁していますし、これらを背景とした高度な物流機能を利用することでアジア全域をターゲットとしたビジネスの総括拠点としても使用出来得るポテンシャルの高さも兼ね備えています。これが多くのグローバル企業を誘致している要因でもあるのです。


では「市場開放度」と言う点ではどうでしょう?

香港にはイギリス最大規模の金融機関であるHSBC(香港上海銀行)を筆頭に、マルチカレンシー(多通貨)口座を提供している世界規模の銀行が支店を置く地域でもあります。


これはどう言うことを意味するのかと言うと、一言で言えば非常に競争力が高いと言うことに繋がります。具体的に言えば、各種手数料が安く、海外送金の利便性に優れており、貿易手形サービスも簡単に利用できると言う点などが挙げられます。 またこうした金融インフラだけでなく、ビジネス上の規制も少ないと言う点も魅力的な特性と言えるでしょう。


最後に税務の面で言うと、常々アジア有数のタックスヘイブン(租税回避地)のひとつと称される香港ではありますが、香港の現地法人が独立企業としての実体を持ち、その地域において事業活動を行うための十分な経済合理性があると認められれば適用から除外される可能性が高く、こうした点では他のオフショア国での法人などとは一線を画す利点と評価することができます。


以上のことから、香港という地域が、すべてのビジネスオペレーションにおいて行政からの規制が最小限に抑えられていることがご理解いただけると思います。

故に冒頭でご案内した「経済自由度指数ランキング」において、長年世界No.1の座に輝いているという事実も納得出来るのではないでしょうか。

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