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海外子会社管理の限界と、"古くて新しい"サービスの登場

今に始まった事ではありませんが、結局、海外展開を計る企業にとって一番困難なことと言うのは親会社と子会社、特に親会社と海外子会社間に横たわるコミュニケーションギャップです。"所変われば品変わる"、ではないですが、日本側は日本側の目線で「これをしてくれ」と言うような要求を定期・不定期に上げて来ますし、こうした様々な要求に対して、海外側は海外側で「そんなことはできない」と言うような、言わば、真っ向から対立してしまうようなケースに発展してしまうことも決して少なくありません。

しかしながらそもそもこうした対立の"根源"と言うものは、往々にして本社側の『無理解』であることが多くを占めるものです。何故ならば、駐在員が見ている世界と言うのは日本国内だけでは(想像は出来ても)実感が出来ないような状況であることの場合が多いからであり、こうした部分を割り引く配慮が無い組織と言うのは半ば硬直化している傾向が出て来ている会社であると言うことが言えるでしょう。

本社サイドが"実感出来ない"状況の事例と言うのは、例えば駐在員そのものが現地従業員等から敵視され現地人同士が結託してストライキを敢行するとか、経理部門の横領や二重帳簿(時には三重帳簿ですら)、またサプライヤーやバイヤーなどとの癒着等々...海外代表であると言うことはまさにそう言う事態の"火消し"に追われることの連続ですらあると言えるのです。

また、具体的な業務に目を移して見たとしても『会社運営』と言うものは、1人の人間でカバーして行くには非常に広範なものと言えます。

これは即ち自分が得意とする分野での仕事では収まり切らないと言う内容のものとなる訳で、業務の中では営業だけに止まらず、経理、人事、生産管理等々...専門外の領域であっても駐在員と言う現場監督的立場であるゆえ(分からずとも)"職責として"それらの苦手分野にも首を突っ込んで行かなくてはならず、結果、浅い対処で問題の深刻化を招いてしまうことにもなるのです。


他方、こうした海外子会社運営での"窮状"を察知しリサーチしたコンサル会社や会計事務所、また保険会社等の中には、ここに特化するサービスを開発し、営業展開を行なって行っているところもチラホラと出て参りました。

それが、オーバーシーズマネジメントサービス(通称"OMS")と言われるものです。このサービスの骨子は上述のトラブル事例を俯瞰し、会社の内部統制を主眼としてオーダーメイドで立案、モニタリング込みで対処して行くと言う極めて即効性のある実践的な手法です。

もともとは会計最大手であるBig4等にはその概念が古くから存在して居ましたが、海外連携を含めたタスクフォースを組成し難いと言う弱点が彼等にはあり、宝の持ち腐れ状態でした。しかしながら、恒久的にこうした問題に直面する企業の数は少なく無く、今後、こうしたサービスを求める企業が多くなることは必須と言えるでしょう。

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