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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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独立?副業? 香港でのジョブ事情とその風景

香港で自分自身のビジネスを始めようとする場合の最初のハードルは一体何でしょうか?日本人だけでなく外国人が香港でこのようなチャレンジを行おうと考えた際に先ず最初の関門となるのはビザ(査証)の問題です。

例えば既に永住権(Permanent ID)を取得している方の場合であればこの点については問題はありませんが大抵の外国人の方々にとってはここが最初で最大の問題となって参ります。

"外国で働く"と言うことは、その外国の機関から最初にワークパーミット(労働許可)を受けて置く必要があり、これは個人でビジネスをやりたいとお考えの方も例外とはなりません。

例えば香港で単に仕事を従業員として行なうだけのような場合は一般的な就業ビザ(Employment Visa)で事足りますが、個人でビジネスを行なう時は話は違って参ります。

この形態の場合は必ず投資ビザ(Investment Visa)を取得した上で開業しなくてはなりません。


ではこの投資ビザの獲得と言うことでその難易度を論じた場合、一体どの程度のものになるのでしょうか?常識的に考えるとこの「投資ビザ獲得」と言う試みは、他の就労ビザ等とと比較した場合、かなりの高いハードルが要求されると言わざるを得ません。

その理由は香港の労働局にとって、この個人事業からのビジネス展開や規模では充分な経済的な結果を"達し得ない"との認識が強く、その結果香港人の雇用創出にも覚束ないと言う認識が非常に強いからです。


一部にある政府主導の特別なプログラム(インベスト香港のStartmeup HK Venture Programme)等は別として、こうした場合は個人事業の枠組みで香港からビザ獲得を目指すのではなく、現地法人設立をして日本からの遠隔操作による事業活動するよう勧められるようになります。


では副業の場合は如何でしょうか?香港は(以前の)日本と比較して副業に関するヒステリックは反応と言うのは基本的には存在しません。

勿論、一部には日本のように副業禁止令を出している会社もあるにはありますが、それでもかなりオープンな市場環境であるのは事実です。但しこれはあくまで香港人や永久居民権を所持する外国人だけに与えらる"特権"であり、就労ビザ発行を受けている状況の方々が該当する訳ではありません。

何故ならこの場合、"専従義務違反"に問われる可能性があるからです。


以上、今回は個人事業と副業に関する香港での状況についてご案内させて頂きました。冒頭での導入部分ではありませんが、日本でも今、サラリーマンに対する副業解禁の奨励が盛んに行われています。

それを着眼点として香港での状況を当て嵌めて見ますとむしろそれが当たり前であり「自由港」たる面目を保つ結果にはなる訳ですが。

反面、そうした制度の"緩さ"の恩恵を享受する可能性が高いのはあくまで香港人や永久居民の資格保有者だけであり、滞在期間が短い外国人がこの両方のオプションを獲得するのには中々難しいものがあるのも現状のようです。

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