CCM香港では香港法人・オフショア法人設立サポートサービスをご提供しています。

企業は様々な手法を使って国内外での事業拡大を行います。近年、様々な企業のアセアン諸国進出がひとつの大きな動きとなりつつある状況に伴い、アジアでのIPOを視野に入れる企業も増加傾向にあるようです。

その意味でも香港は世界の金融業界はもとより、多くの企業にととって特別な市場の一つであり、同時にIPOにおけるアジアでの中心的な役割を確固たる実績で示し続けて参りました。香港が他の多くの国などに先んじる形で世界中から熱い視線を享受出来ている理由と言うのは、幾つかの代表的な要因があります。


第一に、香港は他の主要マーケットと比較してもビジネスを行う上での障壁が非常に少ないこと、また長い歳月をかけて多くの海外投資家・機関投資家に対して理想的な『プラットフォーム』として機能し続けて来たこと、更に、アジア、取り分け『中国』と言う世界最大の経済圏への露出度が非常に高いこと等々...、。

つまり企業にとってこの市場で上場すると言うことは、それは即ちアジア・中国での知名度や信頼度の"爆発的な向上"に繋がることでもあるのです。事実、その実績として香港はIPO起債額と言う視点において突出する結果を作り出して来ており、過去10年で5度も世界一に輝くという驚異的な結果を残しています。


さて、そんな景気の良い(?)香港IPO市場ではありますが、本稿では昨年末に発表された『The New Board Concept Paper』、香港証券取引所(HKEx)上場規則の改定の背景と、この改定が与える今後の成り行きについての考察をご案内させて頂きます。


■改定項目発令の背景
そもそもこの改定案を香港証券取引所が打ち出すきっかけとなったのは2014年のアリババグループ（阿里巴巴集団）の上場を巡る一件だと考えられています。

当初、香港での上場を視野に入れていたアリババグループは、種類株の承認是非を巡ってその本願が叶わぬこととなり、結果、ニューヨーク証券取引所（NYSE)での上場を選択する形となりました。

この"失態"が香港IPO業界及び関係者に与えたインパクトは非常に大きく、以来、香港証券取引所は幾つかのリサーチ段階を経ることで自身のIPO市場に対する制度見直しを行って来たと言います。

一例として同取引所は2017年6月から2ヶ月間に渡って460ものパブリックコメントを徴収するなどして現在の枠組みに修正を施し、同年12月15日にその具体的な施策と導入スケジュールをアナウンスするに至ったのです。


■どこに組み入れられることになるのか？
先ず前段として理解しなくてはならないことは香港証券取引所の構成です。香港では上場先として２つのマーケットが存在します。

ひとつは大手企業が名を連ねる『メインボード（Main Board）』と呼ばれるマーケットであり、もうひとつは新興企業が多くを占有する『GEM（Growth Enterprise Market）』と言うマーケットとなります。


昨年、改定項目導入を香港証券取引所が行っていた際、上記2つのマーケットとは併設する形で新たな上場先の創設がまことしやかに噂されていた時期もありましたが、蓋を開けて見るとその案は見送られることとなり現行の２つの市場が制定する条件の一部改定と言う形で対応することとなりました。

これは新設市場を立ち上げる事に伴う手間や混乱を避ける意味合いが強いと考えられたことと、従前から市場としての信頼性を確りと確保しているメインボードとGEMの中での組み込みが一番スムーズなトランジッションであると言う判断があったからだと思われます。


では次回は改定項目に関する具体的な案内を行いたいと思います。