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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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香港にあるビジネスサポート機関を積極的に利用することで得られるメリット

歴史的にも香港は広く外国からの投資を誘致してくることで発展して来た地域である為、政府のスタンスは基本的にはレッセフェール(自由放任主義)がその骨子となっています。

香港の事情と他国の事情と抜本的に違う所というのは、他国が自国企業保護や優遇と言った立ち位置を重視していることに対し、香港はそう言った意味での"偏見"と言うものが存在しないことです。あくまでも自由放任主義の観点からビジネスを公平に取り扱います。

では、実際に香港進出を成し遂げ、その後ビジネス展開を行うに当たって香港はどう言ったサポートが市場で獲得出来るのでしょうか?区分けとしてそれらのサポート提供団体と言うのは2つに大別されており、以下、外国企業全般に対する対応団体と、日系企業に特化した対応団体の情報をご案内します。


■外国企業全般への対応先
・Invest HongKong(インベスト香港)
インベスト香港は海外企業を誘致するために2000年7月に設立された香港政府の一部局で、海外及び中国本土の企業が香港で事業拠点を設立或いは拡大する際の支援を行っています。香港は長年に渡って世界でも有数の自由経済体制が構築・維持されている場所であり、そのため多国籍企業の進出や税制上の利点などから富裕層の居住を後押しして来ました。インベスト香港はまた日本でも東京と大阪に進出をしており積極的に活動を展開している団体です。

・Hong Kong Trade Development Council(HKTDC/香港貿易発展局)
香港貿易発展局(HKTDC)は主として香港企業に対する事業機会の創出を目的として1966年に設立された特殊法人です。香港本局に加えて中国本土に13都市、アジア地域に10都市、欧州に11都市、北米に4都市など合計で44都市に海外の支部を設置しています。アジア太平洋地域における実践的なビジネス上のプラットフォームとして香港の活用方法をアピールすると同時に、香港の製品やサービス等の紹介、中小企業のビジネスチャンスの創出を積極的に支援しています。

また、年間約40本の国際見本市や国際会議への参加サポート業務への支援サービスも提供している団体です。尚、ここで言う「香港企業」と言うものは、香港で設立された企業と言うことが定義であり、それらの香港会社の親会社が何処の国の出身であるかを問うものではありません。


▶︎日系企業への対応先◀︎
・日本貿易振興機構(香港)(JETRO Hong Kong)
香港だけでなく、世界中の国々に進出する日本企業にとって大きな助けとなる機関のひとつは、言わずと知れた日本貿易振興機構、通称"JETRO"(ジェトロ)です。ジェトロは1958年に設立され日本の貿易や投資の促進を実現するため、海外74拠点、国内45拠点の事務所を活用しながら日本企業向けのサービスを展開して来ました。
ジェトロ香港では、貿易投資の相談や展示商談会の設営、或いは地場(香港)企業への橋渡し等々を通じて日本の農産物等の香港向け輸出支援やレストラン業界等からの香港進出の為の誘致支援、また在香港日系企業向けの情報提供等と言ったことに取り組んでいます。

・香港和僑会(NPO Hong Kong Wakyokai Ltd.)
「和僑」とは祖国日本を離れ、中長期的に異国の地に住み、そこで生計を立てている日本人のことを呼びます。日系企業の駐在員である、現地採用で仕事をしている、現地企業或いは外国企業で働いている、独立して仕事を行なっている等々、和僑会を構成する会員は多種多様であると言えます。活動の内容としては毎月一度の「定例会」からジャンル別の分科会等があり、カジュアルな雰囲気の中で横の繋がりが実感出来る場を提供しています。

・香港八日会(NPO Hong Kong Yoka-Kai)
こちらも上記の香港和僑会と同様、異業種交流の場を提供する団体で、奇数月の8日前後に勉強会を開催しビジネス等で役に立つ情報(香港や華南地区のビジネスアップデート)提供の場と会員同士の交流の場を開いています。1985年に設立、現在も定期的に開催されています。

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