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「世界競争力ランキング」上に起こった、ひとつの"異変"

人の中には必ず「比較」と言う概念が存在します。仕事から趣味、或いは友人の間や家族の中に至るまでそうした"評価軸"と言うものはいつの時代も存在し、人々はその結果を受けて結構真面目に一喜一憂してしまったりします。

「経済」に関して考える時もそれは同様です。やれ自分の国はどこどこの分野で一番であるとか、逆にこの面では劣っているとか...意外にこうした事というのはナショナリズム的なものも要素として入り込んで来たりするので盛り上がるトピックのひとつと言えるのかも知れません。


本稿で取り上げる「世界競争力」ランキングについても様々な国の政治家や経済界の重鎮達がかなりの関心を払うと考えられています。自分の出身国の位置というのはやはり気になるものであり、それが他人評価であったとしても感情を掻き立てられるのは自然なことと言えます。

今年、スイス所在の教育機関、IMD(国際経済開発研究所)が発行したこのランキングの内容は少し驚きを持って市場に捉えられました。その理由はと言うと、例年圧倒的な形でトップを取る香港が今回はその位置をアメリカに受け渡すこととなってしまったからです(香港は2位)。


では、香港が2位になった理由と言うのは一体どのようなことが影響を与えたと言うのでしょうか?香港の財政長官である陳茂波氏によると、今回のランク後退の理由は、"科学技術研究のインフラ整備の遅れ"が足を引っ張ってしまったとのことですでに政府は改善の為に投資拡大に入っているとのことです。

IMDが行う調査基準と言うものは次に挙げる4つの項目("大分類"と言います)が前提となり、その中で更に細かな小分類が各項目の中に存在し、評価をそれぞれ行なっていくと言う手順を踏みます大分類とは1)経済状況、2)政府の効率性、3)ビジネスの効率性、そして4)インフラから構成されており、その中に存在する小分類が1)の経済状況の場合はa)国内経済、b)国際貿易、c)国際投資、d)雇用、e)物価となっています。

次の2)政府の効率性ではa)財政、b)租税政策、c)制度的枠組み、d)ビジネス法制、e)社会的枠組み、となり、3)のビジネスの効率性においてはa)生産性・効率性、b)労働市場、c)金融、d)経営プラクティス、e)取り組み・価値観、そして最後のインフラはa)基礎インフラ、b)技術インフラ、c)科学インフラ、d)健康・環境、e)教育から成り立っています。

2018年度版では各国につき340もの指標が収集され、その中の258の指標について標準偏差を加味したスコアが計算された後に、アンケートデータのフィルタリングで決定されると言うものでした。

このように、IMDが作成するデータと言うのは様々な角度からの数値比較だけでなく、各々の業界のトップが見る視点が加味されると言う2段階リサーチが産む情報の緻密さであり、総合順位が高いという意味は、すなわち「企業が競争力を発揮できる土壌がその市場にはある」と言う解釈に結び付きます。


香港は今回、3年ぶりに2位へ"陥落"する結果となりましたが、そうであっても依然として高い競争力は維持していると見られており、その視点からでは今後もトップのポジションかトップ近辺でのポジションをキープして行くであろうことは想像に難くありません。


では、最後に気になる日本のポジションは如何でしょうか?IMDのリストの中における日本の位置というのは63ヶ国中の25位。

まだまだ先は長そうです。

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