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本当に実施へと至るのか?とうとう二桁(10%)となる日本の消費税の確率を占う

昨年の12月24日の週の株価は、ニューヨークダウの乱高下から日経平均株価も乱高下の状況となり、26日には、19,000円を割り込む状況となりました。その後一旦20,000円台に回復しましたが、12月28日には再度20,000円を割り込んでいます。


アメリカのこうした株価下落の要因と言うのは一体何なのでしょうか?

今回のNYダウの下落の要因と言うのは、米国FRBの利上げ決定(12月18日から19日)を受けてのものでありますが、マティス長官の辞任を受けたことにより、国際的なリスクが高まると見られたことで安全資産への逃避の常套手段である円へのヘッジを要因として円高となった(113円台から110円台となっています。)とされています。

また、それ以外の重要なファクターと言うものは米中の貿易戦争や米国予算失効による政府機関の一部業務停止なども原因として挙げられています。


こうした米国の混乱による余波を受ける形となった日本の株価は大方の予想通りに下落しNYダウの下落のほか、円高もその要因してあげられています。

ではこれらの要因が日本の消費税増税施策に与えるインパクトと言うものがあるでしょうか?流石に現時点では政府や与党が消費税増税延期を検討しているとは考えられません。

何故なら今年10月の消費税増税を行ったとしても、翌年のオリンピック開催による需要の増加を中心として、景気全体が"中折れ"する可能性が低いと考えられていることと、増税のための諸施策が既に進行していることなどが挙げられます。

しかしながら、今後も株価が20,000円台を割り込む状況が継続するような場合には、不況感が強まるほか、年金原資を投資しているため年金原資の目減りが考えられ、これが政府与党への攻撃材料になることが考えられて来ます。

また、国際経済を見て行くと、米国の経済自体は「堅調」と考えられますが、米中の貿易戦争を受けることで中国側が経済低迷となる可能性がある為その影響が欧州経済のほか日本にも"負の連鎖"を及ぼすと考えられます。

更に国際政治の動向に目を凝らして行くと、イギリスのEU離脱問題、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領の支持率低迷と言う状況に加えてイタリアの財政問題などEU主要国では政治的な混乱が生じています。

こうした最中でロシアがマッハ20の弾道ミサイルの開発に成功したとの報道や、北朝鮮の核問題も手詰まりな状況となっていることを考えると、軍事面においても流動化する可能性が出て参ります。


こうした様々な切り口での要因を分析して行くと、今後世界経済のリスクが上昇するような場合には当然のことながら円高となり、日本経済への影響も少なくないと考えらる為、来年の日本経済が低迷する可能性も否定できなと言えるでしょう。


与党党首の安倍首相は、任期中に消費税増税と憲法改正の筋道をつけたいと考えていると思われます。

そうした悲願を含むと、消費税増税の再延期の可能性は現時点ではかなり低いのではと予測しますが、来年は仮想通貨下落に伴うマイニング業者の収益低下都廃業の動きなどから半導体価格の下落が予想されているだけでなく上述の米中の貿易摩擦の影響のほか、日米の自動車貿易摩擦もどのような形になるか見えていない状況であり、こうしたことが山積みとなることで(結果的には)リーマンショック級の不況になる可能性も含んでいます。

仮にそのような事態へと陥るようであれば消費税増税の再延期も否定できないでしょう。


以上の状況を踏まえると現時点の予測としては、来年10月の増税の実行確率は90%程度で、今年の日本経済の低迷による増税再延期の可能性は10%程度と考えますが、皆さまの御意見は如何でしょうか?

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