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これからが真価の発揮どころ?"香港でのビジネス"を改めて考える - 1

変化が著しい最近の香港。今から去ること2年前の2017年、中国への返還20周年を前後として以来、今でも様々な構造変化がオン・ゴーイングで行われています。

インフラ面では特に顕著であり、昨年の10月に竣工して開通となった港珠澳大橋や、"大湾区"と称され今や中国を代表する一大経済圏となった深セン・広州等と組む大型プロジェクトに於いても中心的な役割を担うと言ったアピール、また、もともと競争力を誇っていた税率(例:法人税16.5%)を更にもう一段引き下げ8.25%(但し課税対象所得HKD2百万まで)とするなど従来の体制の見直しを抜本的に行うことに余念がありません。


少しでも香港に接点がある方々であれば何かのタイミングなどでチラホラと聞こえて来る話ではありますが、香港と言うひとつの地域は英国から中国への返還の年となった1997年以来、根本的には依然として(香港のミニ憲法である)基本法をベースとした「一国二制度」により統治されていることになっています。

それこそ軍事と外交面を中国に任せる以外、つまり「経済」、「法律」、「教育」、「言論」、「出入国」、「通信」、「生活レベル」などの面で引き続き高い自治を維持出来ることになっている為、国際ビジネス経営者の香港に対する意見と言うのは(多少の是非はあれど)相変わらず肯定的なものであると言っても過言ではありません。

特に、政治の安定や法治社会であること、また自由な市場環境や腐敗のなさ、更にはビジネス言語は以前と同様に英語であることと言う面は非常に重要であり、これらが世界から高く評価されているポイントなっているのは明らかです。では幾つかの面で何故香港がビジネスを行う上で好都合なのかを検証して参りましょう。


【政治】
過去20年の間、香港は2回(2003年の50万人デモ、2014年の雨傘運動)大きく政治的に不安定となることがありました。これらのデモは、香港人にとっては自らのアイデンティティーが揺るがされると言う大きな危機感があり、精神的に非常においつめられるものでありましたが、海外の投資者や外資系企業と言った所謂、"第三者"にとっては事前に想定されていたような悪影響はなく、むしろ最小に抑えられたと言えるものでありました。

また、香港の行政と立法会の構成は政府派が主流である為、(ビジネス推進を至上命題としている)政府の方針と相俟ることでこの地域でのビジネス運営には何ら深刻な事象へと発展することはありませんでした。


【法治社会】
香港の法制度と言うのは基本的な考え方として英国のコモン・ロー(慣習法)がそのまま採用されていることが挙げられます。つまりこれはどう言うことなのかと言うと、具体的には香港の司法制度と言うのが行政と立法から分離されていると言うことであり、これはビジネスを行う上で契約と国際ビジネス紛争の理想な解決地(仲裁地)であることを意味しています。

また各法廷は外国籍の裁判官が在籍している為、これは換言すると、より"中立的な"視点と言うものが導入され易い環境要素が確立されていると言うことであり、その結果、同じ事実関係のトラブルは異なる判決になることはないと言うスタンスになります(他の国の訴訟はある意味では不公平になり易く、上級法院の判決は必ず守られる訳ではないと言う点が問題視される場合があるのですが、こうした展開は香港ではあり得ません)。

また、これは究極的には仮に政府自身が原告や被告の立場になってしまったとしても、必ず勝利を掴む訳ではないと言うことであり、あくまでも法治の精神が優先されると言うことなのです。

次回は香港でのビジネスを行う上での社会面や情報、経済面と言う視点で考察します。

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