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香港法人・オフショア法人設立お役立ち情報

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日本から見るベトナムと香港の効果的な組み合わせについて

香港活用術と言う視点で欠かせない論点と言うのは「中国」であることは今も昔も変わらぬところではあります。これは現在のような状況下に置かれても"微動だにしない点"であり、それに異論を唱える者はまだ少ないでしょう。

しかしながら、実際の状況や材料を俯瞰して行くと今後香港や中国への進出を検討・実施する会社と言うのは(既に非常に多くの企業が計画・実施をしたこともある為)ピーク時の数を基準とすると更に"先細り"になることが現実的であるすらと言えます。


では、昨今人気が出て来ているベトナムと言う国は一体どのような国なのでしょうか?


概要データとして一例を挙げるとベトナムの人口が約9,300万人居り、これはASEAN主要6カ国の中では第3位に位置するものとなります。またこの人口を構成する平均年齢が31歳であり、その意味ではこれから躍進が期待される国のひとつであることが見て取れる言っても良いでしょう(ちなみに日本の人口は約1億2千万人&平均年齢は45歳)。

また意外な面としてはベトナムの教育システムであり、地元の学生達が選ぶ第一外国語の選択肢の中には(英語は当たり前としても)何と日本語があると言うことが注目されます。これは日常的に彼の地で人気沸騰している日本ブランドの浸透度が背景として存在している為であり、こうした"下地"が日本への技能実習生としてやって来ることを希望するベトナム人の中に脈々と流れている訳です。


ではベトナム進出を目指す日本の企業にとってはどのような点にメリットを見出しているのでしょう?


先ず最初に挙げられる点と言うのはベトナムの経済成長のスピードです。昨今では中国が米国との経済戦争などの影響で一層の減速が予期される中、ベトナムはアジア諸国の中でもGDP成長率が6%前後であることを堅持しており、これから進出を考える企業にとっては大きな魅力です。


2つ目はロケーションとなります。ベトナムの所在する位置と言うのは香港やシンガポールとも"隣り合わせ"と形容しても良い程近い場所であり、僅か数時間のフライトでこれらの経済・金融の中心地への移動が可能であると言う面は見逃せないポイントです。


そして3つ目は自由貿易化があります。WTOに加盟以後、ベトナムは外資に対する規制が大幅に緩和されたことで世界からの注目を享受できるポジションを獲得しました。国内市場でも前述の9,300万人の人口を抱える消費マーケットであり、治安&政治も安定している面もポジティブな要素です。


最後はこの国が抱える天然資源の豊富さがあります。この面については他のアジアの地域や国、特に香港やシンガポールには全く無い特色である為、ビジネス展開上で全くバッティングしない面も有利であると言えます。特に鉄鋼や森林、そして水産資源については世界にアピールでき得るベトナムの強味と断言出来ます。


では、このような魅力的なベトナムと香港の組合せを考えて見た場合、一体どのような形で手配するのが最良のものとなるのでしょうか?ひとつの提案としては"適材適所"の考えを推進することが良いかも知れません。つまり、香港をベトナム法人の親会社として統括機能を持たせ、ベトナムでの事業会社を監督すると言うものです。


具体的には販社として国内市場に打って出たり、或いは生産拠点を作りその製品を貿易取引を行うことで収益を香港の統括会社に吸い上げさせ、低減税率適用(16.5%→8.25%)条件を充足させると言うやつです。実際、管理上の課題にしても香港−ベトナムの距離ではさほど大きな負荷になるものでは無いことを考えると相乗効果が一層期待できる可能性は大です。


以上、香港の絡みを併せた形のベトナム進出のアイデア例ではありますが、決して大袈裟ではなく、実際には当地へ進出済みの日系企業の中にはこうした点を見極めた上での進出ケースがあるのは想像に難くないと言っても過言ではありません。

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