CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めてご案内させて頂きます。

以下項目:
①法人実行税率の引き下げ
・法人税率:25.5% ⇒ 23.9%(平成27年4月1日以後の事業年度から適用)
・国・地方税込みの法人実効税率:34.62% ⇒ 32.11%(平成27年)⇒ 31.33%(平成28年)

②受取配当金益金負算入制度
・株式保有比率(5%以下:受け取り配当金額の50% ⇒ 20%へ縮小(しかしながら保険会社は除く)

③欠損金繰越控除(中小企業には適用不可)
・大法人の控除上限:80% ⇒ 65%(平成27、28年) ⇒ 50%(平成29年)
・繰越期間:9年 ⇒ 10年(平成29年以降)

④外形標準課税(法人事業税)
・所得割&外形標準課税の割合:3対1⇒ 5対3(平成27年)⇒ 1対1(平成29年)

⑤消費税
・消費税率再引き上げ:8% ⇒ 10%(平成29年4月1日から)

⑥研究開発税制
・税額控除限度額:30% ⇒ 25%へ引き下げ

⑦国際課税
・トリガー税制:20%以下 ⇒ 20%未満(平成27年4月1日から)

⑧所得税・資産税
・株式キャピタルゲイン:出国時課税制度が新導入(平成27年7月1日以後の国外転出から)
・贈与税:一括贈与に関する非課税制度創設

⑨その他の項目
・オフィス投資減税創設
・雇用促進税制創設
・軽自動車税見直し
・エコカー減税見直し

 

 - お役立ち情報, 日本, 税金・税務

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項

近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に …

no image
海外で退職する社員の退職金はどうする?

例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …

no image
「逃亡犯条例」、遂に撤回!香港住民が獲得したものと今後の情勢とは?

2019年9月4日、香港行政長官であるCarrie Lamが正式に「逃亡犯条例」 …

no image
未来の香港は一体どう言う姿と役割になっているのか?

香港はその外観から判断するとまさに世界有数の“国際都市“と呼ぶに相応しいところで …

no image
『一帯一路』に組み込まれて行く香港

中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …

no image
混乱期にある香港とそこに住む人々の意識

昨年6月に勃発した香港デモは、これまで幾つかの大きな衝突を経たこともあったことも …

no image
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?(2)

前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …

移住
【 国籍離脱・海外移住の意味 】

日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。 昨今の(国 …

no image
映画でも度々む舞台となる香港の魅力①

香港は特色を挙げればそれこそ“キリがない“と称してもよい程、様々な“顔“を有して …

no image
中国駐在前に押さえて置くこと(中国での所得申告と納税は毎月?)

日本や香港では給与所得に関する申告と納税は年1度というのが当たり前ですが、中国に …