CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めてご案内させて頂きます。

以下項目:
①法人実行税率の引き下げ
・法人税率:25.5% ⇒ 23.9%(平成27年4月1日以後の事業年度から適用)
・国・地方税込みの法人実効税率:34.62% ⇒ 32.11%(平成27年)⇒ 31.33%(平成28年)

②受取配当金益金負算入制度
・株式保有比率(5%以下:受け取り配当金額の50% ⇒ 20%へ縮小(しかしながら保険会社は除く)

③欠損金繰越控除(中小企業には適用不可)
・大法人の控除上限:80% ⇒ 65%(平成27、28年) ⇒ 50%(平成29年)
・繰越期間:9年 ⇒ 10年(平成29年以降)

④外形標準課税(法人事業税)
・所得割&外形標準課税の割合:3対1⇒ 5対3(平成27年)⇒ 1対1(平成29年)

⑤消費税
・消費税率再引き上げ:8% ⇒ 10%(平成29年4月1日から)

⑥研究開発税制
・税額控除限度額:30% ⇒ 25%へ引き下げ

⑦国際課税
・トリガー税制:20%以下 ⇒ 20%未満(平成27年4月1日から)

⑧所得税・資産税
・株式キャピタルゲイン:出国時課税制度が新導入(平成27年7月1日以後の国外転出から)
・贈与税:一括贈与に関する非課税制度創設

⑨その他の項目
・オフィス投資減税創設
・雇用促進税制創設
・軽自動車税見直し
・エコカー減税見直し

 

 - お役立ち情報, 日本, 税金・税務

  関連記事

no image
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?

海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …

no image
HSBC法人クレジットカードが切替えに

HSBCで法人口座を開設すると法人用クレジットカードの申請も可能です。 経費の精 …

no image
中国進出時のトラブル発展例(会計/工場編)

 日本企業が中国に進出する際は大きく分けて直接投資(直接進出)か、間接投資(香港 …

no image
香港でのビジネス展開を促進する食産業【コーヒーブレイク】

今、香港進出を検討している会社・団体の中で一番真剣に捉えている産業は「食」にかか …

no image
混乱期にある香港とそこに住む人々の意識

昨年6月に勃発した香港デモは、これまで幾つかの大きな衝突を経たこともあったことも …

no image
香港法人、設立の手順から運営までー2

海外に進出を行う場合、企業はそれぞれの進出目的・事業の内容を考慮して、「現地法人 …

no image
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点

税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …

no image
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(2)

以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …

no image
中国で駐在員が巻き込まれるトラブル(事例紹介)

中国は日本人(駐在員)にとって”合う“、”合わない“がハッキリと分かれる傾向が多 …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項③ ~ 香港進出をする3つの形態のメリット・デメリット ~

香港には様々な使い道がありますが、今回はその進出の形態とその際のメリット&デメリ …