CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めてご案内させて頂きます。

以下項目:
①法人実行税率の引き下げ
・法人税率:25.5% ⇒ 23.9%(平成27年4月1日以後の事業年度から適用)
・国・地方税込みの法人実効税率:34.62% ⇒ 32.11%(平成27年)⇒ 31.33%(平成28年)

②受取配当金益金負算入制度
・株式保有比率(5%以下:受け取り配当金額の50% ⇒ 20%へ縮小(しかしながら保険会社は除く)

③欠損金繰越控除(中小企業には適用不可)
・大法人の控除上限:80% ⇒ 65%(平成27、28年) ⇒ 50%(平成29年)
・繰越期間:9年 ⇒ 10年(平成29年以降)

④外形標準課税(法人事業税)
・所得割&外形標準課税の割合:3対1⇒ 5対3(平成27年)⇒ 1対1(平成29年)

⑤消費税
・消費税率再引き上げ:8% ⇒ 10%(平成29年4月1日から)

⑥研究開発税制
・税額控除限度額:30% ⇒ 25%へ引き下げ

⑦国際課税
・トリガー税制:20%以下 ⇒ 20%未満(平成27年4月1日から)

⑧所得税・資産税
・株式キャピタルゲイン:出国時課税制度が新導入(平成27年7月1日以後の国外転出から)
・贈与税:一括贈与に関する非課税制度創設

⑨その他の項目
・オフィス投資減税創設
・雇用促進税制創設
・軽自動車税見直し
・エコカー減税見直し

 

 - お役立ち情報, 日本, 税金・税務

  関連記事

no image
源泉徴収と言う視点からみた国際税務

一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …

no image
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響

アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20%まで引き下げと言う、大統領選キャ …

no image
【 レンタルオフィス・スペース事件 】

海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …

no image
香港上場(IPO)手法の中に見られる『裏口上場』とは?

上場起債額が世界でトップと言える香港。上場先はメインボードとGEMボードの二つに …

no image
世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …

no image
駐在者が知るべき税務用語

海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …

banner_meeting
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、2017年1月開催予定です。

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
海外進出日系企業が抱える資金面・事業面での課題とリスク

企業の海外進出に於けるその「目的」は、つい10年ほど前まで支配的概念であった「現 …

no image
香港進出日系企業はどう言う会社?

アジアの歴史に触れる機会を得られた方々にとっては、”英国と香港”、また”中国と香 …

no image
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除

今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除&#82 …