CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

【平成27年度税制改正大綱~まとめ】

昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めてご案内させて頂きます。

以下項目:
①法人実行税率の引き下げ
・法人税率:25.5% ⇒ 23.9%(平成27年4月1日以後の事業年度から適用)
・国・地方税込みの法人実効税率:34.62% ⇒ 32.11%(平成27年)⇒ 31.33%(平成28年)

②受取配当金益金負算入制度
・株式保有比率(5%以下:受け取り配当金額の50% ⇒ 20%へ縮小(しかしながら保険会社は除く)

③欠損金繰越控除(中小企業には適用不可)
・大法人の控除上限:80% ⇒ 65%(平成27、28年) ⇒ 50%(平成29年)
・繰越期間:9年 ⇒ 10年(平成29年以降)

④外形標準課税(法人事業税)
・所得割&外形標準課税の割合:3対1⇒ 5対3(平成27年)⇒ 1対1(平成29年)

⑤消費税
・消費税率再引き上げ:8% ⇒ 10%(平成29年4月1日から)

⑥研究開発税制
・税額控除限度額:30% ⇒ 25%へ引き下げ

⑦国際課税
・トリガー税制:20%以下 ⇒ 20%未満(平成27年4月1日から)

⑧所得税・資産税
・株式キャピタルゲイン:出国時課税制度が新導入(平成27年7月1日以後の国外転出から)
・贈与税:一括贈与に関する非課税制度創設

⑨その他の項目
・オフィス投資減税創設
・雇用促進税制創設
・軽自動車税見直し
・エコカー減税見直し

 

 - お役立ち情報, 日本, 税金・税務

  関連記事

no image
源泉徴収と言う視点からみた国際税務

一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …

no image
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知

国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …

無料個別相談会バナー
2月の法人設立個別相談会は、2会場で開催予定です!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について

自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

no image
香港の会計事務所が突然解散することになってしまった・・・・

昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …

マイナンバー
【マイナンバー(2)海外居住者取扱いと個人番号カード】

◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …

no image
【 中国のビザの種類について 】

中国で発行される主なビザ4種類の内容、違いについてご案内します。 【  Lビザ  …

no image
中国で確定申告は必要か?

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなっ …

no image
中国進出時のトラブル発展例(会計/工場編)

 日本企業が中国に進出する際は大きく分けて直接投資(直接進出)か、間接投資(香港 …