中国で確定申告は必要か?
税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。
事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。
◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)
◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類
◆申告期間:毎年1月1日~3月31日
◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告
(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。
また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。
CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
中国で駐在員が巻き込まれるトラブル(事例紹介)
中国は日本人(駐在員)にとって”合う“、”合わない“がハッキリと分かれる傾向が多 …
-
-
海外信託を使用すると言うこと1
「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …
-
-
『香港サイエンスパーク(HKSTP)』が開く、香港の未来
香港投資推進局(インベスト香港)が先頃発表した香港に於けるスタートアップ企業の現 …
-
-
5月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
駐在中の日本の健康保険の使用について
日本から海外に赴任となる場合、海外での生活をサポートする側面として保険手配は必須 …
-
-
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?
香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …
-
-
未来の香港は一体どう言う姿と役割になっているのか?
香港はその外観から判断するとまさに世界有数の“国際都市“と呼ぶに相応しいところで …
-
-
抽選で200名に書籍「セックスコンプライアンス」+お米1合がセットで当たる!
芸能人の性犯罪はなぜ起こるのか?男女のトラブル書いた書籍「セックスコンプライアン …
-
-
もう一度、香港での法人設立とその運営
近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …
- PREV
- 源泉徴収と言う視点からみた国際税務
- NEXT
- 海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
