CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

中国で確定申告は必要か?

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなって来ます。香港ならまだしも、それが中国国内となるとこのような事への情報も限られるなどして駐在の方々も認識のレベルが一定しません。

事実として申し上げますと、通達『国税発(2006)162号』によって、年間での所得が12万元超に該当する個人については確定申告が義務付けられています。

◆適用対象となる者:年間の所得が12万元(但し、中国に於ける居住期間が1年未満の者は対象外)

◆申告書類:個人所得税納税申告表、身分証明書(パスポート等)、その他税務当局から提出を求められる書類

◆申告期間:毎年1月1日~3月31日

◆申告方法:①所轄の税務当局での直接申告、②郵送での申告、③インターネットを利用しての申告

(※)尚、この確定申告を行わない者には別途罰則規定が用意されておりますのでご注意下さい。

また、ご本人が何等かの事情で対応出来ない場合は、会社の経理担当や税務代理資格を有する会計事務所などが対応する事も可能であり、弊社CCM香港でもその取次ぎは可能です。

CCM香港へのお問い合せはこちらからどうぞ。

 - お役立ち情報, 会計監査, 個人所得税申告, 法人税税務申告 , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港法人の従業員解雇について

香港の雇用条例においては、従業員が次の事由に該当する場合、雇用主は雇用契約に基づ …

hongkong-519212_640
香港市民にとっての“的士“(タクシー)とは?

香港は地形的に総面積が大きくなく、また山岳地帯も多い為、“平地“と考えられるとこ …

no image
香港での人材を採用する際に留意しなくてはならない“常識”

会社にとって「人材」と言うものは、国や地域が違っても、重要であることに変わりはあ …

no image
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …

no image
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?

香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …

no image
日本と異なる(?)香港の会計と監査

香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。 一番分かり易い …

no image
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー

「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …

no image
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略

香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …

no image
香港ビジネスインフラについて

最近の香港の時事問題と言うのはどうしてもパンデミックの話であるとか国家安全維持法 …