CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合

香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談がもち掛けられるマーケットです。

こうした様々な相談事に対し、専門家達はそのニーズに応える為に多くのアイデアを考えることになる訳ですが、今回は実際に欧米で考案されたある提案プラン(SPC<=特別目的会社>を利用)を基として、仮にそのプランを日本国内の企業様が採用した場合の節税効果の比較をご案内致します。

(※)尚、内容をより鮮明・容易にする目的で、下記に表示される数字は敢えて単純化しております事をご容赦下さい。

<前提条件>
対象:日本国内企業(海外子会社なし)
日本国内法人税率:35%
税引前利益…2億円

<比較>
① 節税対策はなし
② 欧米考案のプラン採用
(プラン実行のためには海外法人設立及びSPCが必要)

<結果=納税額>
① 7,000万円(税率:35%)
② 約4,600万円(税率:約23%)

<補足事項>
・上記の②では外国法人を作る関係もあり外国子会社益金不算入制度を使用することが可能。
・TH(タックスヘイブン)対策税制適用対象外。
尚、ここで挙げている『欧米考案プラン』とは、日本国内の企業様にとっても(国内の税法上)現実的に採用出来る節税プランである事も併せてご案内して置きます。
(『欧米考案プラン』詳細に関しましてはCCM香港までお問い合わせ下さい。)

お問い合せはこちらからどうぞ

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務, 香港法人

  関連記事

no image
異常値更新?世界一住宅価格が高いところ(=香港)の内情

香港を知る人にとってはむしろ当たり前過ぎて真新しいと評されるような題材ではありま …

no image
【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …

no image
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“

今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …

no image
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略

香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …

マイナンバー
【マイナンバー(1)その種類と影響】

既に何度も取り上げているテーマですが、今回から2回に渡って改めてマイナンバー制度 …

no image
香港子会社から配当を回収すると言うことについて

香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …

banner_meeting
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
やはり現実的ではない?香港脱出案のあれこれ

国家安全維持法が施行以来、香港市民にとっては中途半端な状況が続いて半年近くが経過 …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

no image
コーポレートトレジャリーセンターから法人税率半額に至る香港の事情

香港は海外に対して非常に低い法人税率や所得税率を提供し、かつ様々な環境要素を整え …