CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合

香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談がもち掛けられるマーケットです。

こうした様々な相談事に対し、専門家達はそのニーズに応える為に多くのアイデアを考えることになる訳ですが、今回は実際に欧米で考案されたある提案プラン(SPC<=特別目的会社>を利用)を基として、仮にそのプランを日本国内の企業様が採用した場合の節税効果の比較をご案内致します。

(※)尚、内容をより鮮明・容易にする目的で、下記に表示される数字は敢えて単純化しております事をご容赦下さい。

<前提条件>
対象:日本国内企業(海外子会社なし)
日本国内法人税率:35%
税引前利益…2億円

<比較>
① 節税対策はなし
② 欧米考案のプラン採用
(プラン実行のためには海外法人設立及びSPCが必要)

<結果=納税額>
① 7,000万円(税率:35%)
② 約4,600万円(税率:約23%)

<補足事項>
・上記の②では外国法人を作る関係もあり外国子会社益金不算入制度を使用することが可能。
・TH(タックスヘイブン)対策税制適用対象外。
尚、ここで挙げている『欧米考案プラン』とは、日本国内の企業様にとっても(国内の税法上)現実的に採用出来る節税プランである事も併せてご案内して置きます。
(『欧米考案プラン』詳細に関しましてはCCM香港までお問い合わせ下さい。)

お問い合せはこちらからどうぞ

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務, 香港法人

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況

日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …

no image
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?

海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 3/22(木)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(2)

やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …

no image
【号外】香港でのSNSマーケティングで人気インフルエンサーとは?

SNSが登場することになって一変したことのひとつと言うものはマーケティングです。 …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …

no image
香港・中国での個人信用調査、法人デューデリ業務

海外でビジネスを展開する際、マネジメントクラス人材を含むローカルスタッフの雇用や …

no image
株式売却の落とし穴

日本に恒久的施設を持たない法人は、通常は日本税制から見て“圏外”と考えられる傾向 …

no image
やはり気をつけなくてはならないPE認定

以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …

no image
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について

企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …